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記者発表資料

2021年03月24日

  • 総移動回数が減少に転じた東京都市圏の都市交通戦略を提案します　～パーソントリップ調査データを活用した分析とこれからの都市交通～

    関東地方整備局
    企画部
    (東京都市圏交通計画協議会　事務局)

    　平成30年に実施した「第6回東京都市圏パーソントリップ調査」の結果を基に、現状分析や将来見通しの検討を踏まえた東京都市圏のこれからの都市交通戦略を提案します。
    ＜概要＞
    ・第6回東京都市圏パーソントリップ調査では、総人口が増加しているにも関わらず、総移動回数が減少に転じました。これを都市交通政策の転換点と捉え、都市交通の実態や将来の姿について検討しました。
    ・検討に当たっては、交通行動の質的な変化により不確実性が高まりもっともらしい姿を見通しにくくなっていることを踏まえ、将来の前提条件を様々に変化させた場合のシミュレーションを行い、人の移動の変化と課題を明らかにしました。
    ・検討結果をもとに、ドア・トゥ・ドアで移動可能な「人中心のモビリティネットワーク」を形成すること、また「居住地を中心とした暮らしやすい生活圏」をつくっていくことを新たな都市交通戦略の考え方としてとりまとめました。これを『新たなライフスタイルを実現する人中心のモビリティネットワークと生活圏』(本文資料(PDF)別紙)として提案します。
    ＜関連する資料の公表＞
    　本提案と併せて、地方公共団体等におけるパーソントリップ調査データを活用した都市交通施策の検討を促進するために、以下についても提供を開始します。
    ・暮らしにおける外出行動の分析の手引き
    ・駅まち回遊まちづくりの分析の手引き
    ・「東京PTインフォグラフ～ひと目でわかるあなたのまちの交通特性～」
    　(パーソントリップ調査データを視覚的に把握できるサイト)
    詳しくは東京都市圏交通計画協議会ホームページの特設ページをご確認ください。

    　東京都市圏交通計画協議会　(https://www.tokyo-pt.jp/)
    国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
    横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、
    東日本高速道路株式会社関東支社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社東京支社

  • 別紙・参考資料

  • 問い合わせ先

    ［東京都市圏交通計画協議会　事務局］
    関東地方整備局　企画部
    　電話048(601)3151
    ・広域計画課　課長　下坪賢一
    ・広域計画課課　課長補佐　町田悦幸

国土交通省　関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕　FAX：048（600）1369