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記者発表資料

2019年03月25日

  • 平成31年度 工事事故防止「重点的安全対策」 ~工事安全対策の向上に向けた具体的な安全対策の策定~

    関東地方整備局
    企画部
    港湾空港部

     関東地方整備局では、平成13年度より「重点的安全対策」を定め、工事事故の防止に努めているところです。

     管内における平成30年度2月末日現在の工事事故は、52件発生しており、前年度同日付けの54件と比較し減少しており、近年の事故発生状況と比較して少ない発生状況となっています。しかしながら、死亡事故が2件発生し、多くの負傷事故が発生していることから引き続き工事事故の防止に努める必要があります。

     発生形態としては、労働災害が工事事故全体の約38パーセントを占めており、「建設機械の稼働に関連した人身事故」及び「資機材等の落下や下敷きで負傷する事故」等が発生しています。また、公衆損害事故では「架空線・標識等損傷」及び「地下埋設物件損傷」等が依然多く発生しており、これらの事故に対する対策強化をはじめとした安全対策のより一層の向上が求められます。
     また、基本事項を疎かにしたことにより、事故が発生している事例が昨年度に引き続き多くみられます。

     このような状況を踏まえ、工事安全対策のより一層の徹底を図るため、本文資料(PDF)別添のとおり「平成31年度重点的安全対策」を定め、管内関係事務所に通知すると共に、関係業団体に会員各社への周知を依頼し、工事安全対策の向上に努めることとしました。

  • 別紙・参考資料

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