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記者発表資料

2020年08月31日

  • 地域建設企業の資金繰りの円滑化・安定化に向けて ~管内の約9割の自治体が中間前金払制度を導入~

    関東地方整備局
    建政部

     関東地方整備局建政部では、災害時に最前線で地域社会の安全・安心の確保等を担う地域建設企業の資金繰りの円滑化・安定化に向けて、管内の地方自治体における中間前金払制度の導入・活用の促進に努めています。
     この度、東日本建設業保証(株)にご協力いただき、令和2年5月30日現在の中間前金払制度の導入状況を調査したところ、管内429団体のうち、約9割にあたる380団体が同制度を導入していることが確認されました。
     元請建設企業が継続して安定的に事業活動を行うためには、手元資金の充実を図り、低廉なコストによる資金調達が可能となる前金払制度、中間前金払制度、地域建設業経営強化融資制度を活用し、資金繰りを円滑化・安定化させることが重要です。
     また、近年は、甚大な自然災害が毎年のように発生しており、その復旧・復興工事に従事する地域建設企業が、緊急性が高いこのような工事に要する資材・人員の調達を円滑に行う観点からも、どの地域にいてもこれらの制度を確実に活用できることが必要です。
     関東地方整備局建政部では、引き続き「地域の守り手」となる地域建設企業の資金繰りの円滑化・安定化のため、地方自治体における前払金支払限度額の撤廃・見直し、中間前金払制度・地域建設業経営強化融資制度の導入・活用の促進に努めてまいります。

  • 別紙・参考資料

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