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記者発表資料

2019年08月07日

  • 地域建設企業の資金繰りの円滑化・安定化に向けて　～千葉県内の全市が中間前金払制度を導入！～

    関東地方整備局
    建政部

    　関東地方整備局建政部では、地域建設企業の資金繰りの円滑化・安定化に向けて、管内の地方自治体における中間前金払制度の導入・活用の促進に努めています。
    　この度、東日本建設業保証(株)にご協力いただき、平成31年4月30日現在の中間前金払制度の導入状況を調査したところ、管内429団体のうち、約84パーセントにあたる361団体が同制度を導入していることが確認されました。
    　令和元年6月12日に公布された改正建設業法では、下請代金の支払いについて、労務費相当分を現金で支払うよう適切な配慮を求めており、元請建設企業は、手許資金の充実を図るために、低廉なコストによる資金調達が可能な前金払制度、中間前金払制度、地域建設業経営強化融資制度を活用し、資金繰りを円滑化・安定化させることが重要です。
    　関東地方整備局建政部では、今後も、地域建設企業の資金繰りの円滑化・安定化のため、地方自治体における前払金支払限度額の撤廃・見直し、中間前金払制度・地域建設業経営強化融資制度の導入・活用の促進に努めてまいります。

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  • 問い合わせ先

    関東地方整備局
    建政部
    　電話048(601)3151(代表)
    ・建設産業調整官　赤羽武彦(内線6112)
    ・建設産業第一課　課長補佐　佐々木優(内線6142)

国土交通省　関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151　FAX：048（600）1369