ホーム > 記者発表資料 > 令和3年 > 7月 > 常総国道事務所発注工事において、「自治体実績評価型(単独)」を試行し、「施工箇所が点在する工事の積算」、「余裕期間制度(フレックス方式)」、「地域密着工事型」、「難工事施工実績」を採用します。

記者発表資料

2021年07月30日

  • 常総国道事務所発注工事において、「自治体実績評価型(単独)」を試行し、「施工箇所が点在する工事の積算」、「余裕期間制度(フレックス方式)」、「地域密着工事型」、「難工事施工実績」を採用します。

    常総国道事務所

     昨今、工事発注において予定価格超過や入札参加者がいないことなどを理由として、入札のとりやめや不調が予測される工事について不調・不落対策等を試行・採用しております。
     今回発注する下記対象工事は、以下について試行・採用します。

    【対象工事 ※工事の内容については、本文資料(PDF)別添の工事概要を参照して下さい。】
    1.R3東関道島須地区跨道橋下部工事(公告日7/28):
     不調・不落対策等(1)、(3)、(5)
    2.R3東関道潮来行方地区改良工事(公告日7/29):
     不調・不落対策等(1)、(2)、(3)、(4)、(5)
    3.R3東関道長野江地区外跨道橋下部工事(公告日7/30):
     不調・不落対策等(1)、(2)、(3)、(5)

    【不調・不落対策等の試行・採用】
    (1)「自治体実績評価型(単独)」
     関東地方整備局発注工事の実績が無い(少ない)企業であっても、自治体(都県政令市)の工事成績等により評価できる方式を試行します。
    (2)「施工箇所が点在する工事の積算」
     施工箇所が点在する工事について、建設機械を運搬する費用や交通規制等がそれぞれの箇所で発生するなど、積算額と実際にかかる費用に乖離が考えられることから、箇所毎に共通仮設費、現場管理費の算出を行う「施工箇所が点在する工事の積算」を採用します。
    (3)「余裕期間制度(フレックス方式)」
     契約期間内であるが、工期外であるため、受注者は監理技術者等の配置が不要であり、工事に着手してはならない期間のことです。工事着手以外の工事のための準備は、受注者の裁量で行うことが出来るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる制度です。
    (4)「地域密着工事型」
     地域に根ざし住民に信頼が置かれていることが円滑な工事、良質な施工に繋がると考えられる場合、地域精通度・地域貢献度を評価項目に加えて評価を行う方式を採用します。
    (5)「難工事施工実績」
     関東地方整備局の発注した工事において「難工事指定」された工事のうち、審査基準日の月以前の1年間に元請けとして、完成・引渡しが完了した施工実績の有無について、評価を行う方式を採用します。

  • 別紙・参考資料

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕 FAX:048(600)1369