記者発表資料
2020年10月01日
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「災害時の基礎的事業継続力」新たに22社を認定 ～災害対応業務の円滑な実施に向けて～
関東地方整備局
統括防災グループ
港湾空港部【令和2年度第2四半期の認定(新規22社、継続125社)】
国土交通省関東地方整備局は、令和2年度第2四半期に新規申請のあった22社と継続申請のあった117社について、「建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領」に基づき評価し、認定しました。(認定期間：令和2年10月1日～令和4年9月30日)
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策により、令和2年度第1四半期に継続申請が困難である旨申出があり、認定期間を3ヶ月延長していた企業のうち、令和2年度第2四半期に継続申請のあった8社について、「建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領」に基づき評価し、認定しました。(認定期間：令和2年10月1日～令和4年6月30日)
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策により、継続申請が困難である旨申出のあった2社について、認定期間を3ヶ月延長する措置を行いました。
令和2年10月1日時点で、828社が認定を受けています。
■「災害時の基礎的事業継続力」認定について
本認定は、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的に建設会社の基礎的事業継続力を関東地方整備局が評価し「災害時の基礎的事業継続力」を認定しているものです。認定は本文資料(PDF)別紙の項目について評価を行い、適合した建設会社に対し、関東地方整備局が2年間の有効期限をもつ「災害時の基礎的事業継続力認定証」を交付します。
■今回認定証を交付した企業
本文資料(PDF)別添表参照
■今後の認定スケジュール
四半期毎に評価認定を行います。
次回は令和2年10月15日迄の申請会社を対象に評価し、令和3年1月に認定を行う予定としています。 別紙・参考資料
- 本文資料(PDF)
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- 本文資料(PDF)
国土交通省 関東地方整備局
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