NETIS(新技術情報提供システム)
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新技術の申請手続き・相談窓口
変更・更新手続き
問合せ先の変更や施工実績が増えた場合、技術内容に進捗があった場合など、登録情報の内容に変更が生じた場合は、下のフロ-図を参照し、更新の手続きをとってください。
必要な様式などについては、このページ及びNETISのホームページから入手してください。*1メール送信内容
新技術情報の変更・更新は随時メールにて受け付けております。ヒアリングや電話による予約などの必要はありません。下記項目について、変更・更新箇所を赤書きし、PDFファイルにてお送り下さい。
送付先アドレス:[email protected]
題名:「KT-○○○○○○の更新について」としてください。
内容:
・新技術名称
・会社名
・担当者名
・電話番号
・メールアドレス
・添付資料 様式1-15
様式2
様式3
様式4
※様式1-15~4はNETISのホームページより、様式を入手してください。
新旧対照表
注)提出される変更・更新データは申請者が各自保管しておいてください。申請データに関して、返送などの対応は行っておりません。データを紛失された場合は、はじめから作成してください。マニュアル等のダウンロード
1.マニュアル
申請書類作成マニュアル(変更)(申請書類提出版)[PDF:139KB]
※各様式の入力方法については「新規登録申請」のマニュアルを参照してください。
2.新旧対照表
新旧対照表[Excel:13KB]
注意事項
1.変更及び更新データは、NETISのホームページにより作成してください。
2.様式内全ての変更・更新箇所が分かるように、変更箇所を赤書きしたPDFを提出して下さい。様式を参考に新旧対照表を作成して下さい。(新旧対照表の様式は、任意とします。)
3.電子媒体資料(CD・DVDのみ)
関東技術事務所では申請の際、新技術に関するパンフレットや学会資料などの電子化に協力していただいております。 変更・更新手続きの際、電子化された新技術に関わる資料と収納されているデータの電子媒体目次の提供をお願いします。留意事項
・新技術担当窓口では、変更・更新作業の代行はしておりません。必ず更新ページにある手順を踏まえ、申請 者自身で変更・更新作業を行い提出してください。(提出される前に「申請書作成マニュアル」「申請書類作成マニュアル(変更)(申請書類提出版)にて再度確認してください。)
・様式2作成手順
新技術情報提供システム(NETIS)にて資料を作成してください。
ただし、「概要」「適用条件」など、入力支援項目に最初から記載されている項目が消えてしまう場合があります。その箇所については「申請書作成マニュアル」を参考に(1)・・・、(2)・・・などの項目を記入してから、それぞれに記入するようにしてください。
・変更・更新手続きができる技術
関東技術事務所で変更・更新手続きができる新技術情報は関東技術事務所で登録したもの※に限ります。その他の登録番号については、下記 技術事務所にて変更・更新作業を行ってください。なお、関東技術事務所以外での手続きに関する必要書類の入手や不明な点などについては、手続きをする技術事務所のホームページを参照し、直接問い合わせください。
(※関東技術事務所で扱える既登録技術は、KT-で始まる番号の技術です)
HK-○○○○○○ 北海道開発局 http://www.hkd.mlit.go.jp/
TH-○○○○○○ 東北技術事務所 http://www.thr.mlit.go.jp/tougi/
HR-○○○○○○ 北陸技術事務所 http://www.hrr.mlit.go.jp/hokugi/
KT-○○○○○○ 関東技術事務所 http://www.ktr.mlit.go.jp/kangi/
CB-○○○○○○ 中部技術事務所 http://www.cbr.mlit.go.jp/chugi/
KK-○○○○○○ 近畿技術事務所 http://www.kkr.mlit.go.jp/kingi/
CG-○○○○○○ 中国技術事務所 http://www.cgr.mlit.go.jp/ctc/
SK-○○○○○○ 四国技術事務所 http://www.skr.mlit.go.jp/yongi/
QS-○○○○○○ 九州技術事務所 http://www.qsr.mlit.go.jp/kyugi/
OK-○○○○○○ 沖縄総合事務局 http://www.ogb.go.jp/
・ウイルス対策について
メールを送受信されるパソコンなどのウイルス対策の実施をお願いします。なお、ウィルスチェックソフトは常に最新データに更新(アップデート)して下さい。
・新技術情報の提供停止について
現在掲載中の新技術情報の提供を停止したい場合は、所定の手続きをとってください。詳細については、新技術申請先の担当窓口までお問合せください。