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    CALS/ECに関する主な質問・回答

    更新日:平成16年12月17日

    Q&A
    No 質問 回答
    001 電子納品に関する手引き(全国共通版)を見たいのですが関東地方整備局さんのホームページのどこをクリックすれば良いのでしょうか。 電子納品に関する手引きについては、CALS/ECのサイトで掲載しています。
    http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000009.html
    002 「●●」に「関東地整作成_電子納品の手引き」の記事を掲載したいのですが、これに際しまして掲載できる電話番号があれば教えてください。 「電子納品に関する手引き」に関する問い合わせ先については、以下のとおり記載願います。
    ●関東地方整備局企画部技術管理課審査基準係
    ●電話:048(601)3151(代表)
    ●URL:http://www.ktr.mlit.go.jp/
    003 河川調査に関連して「河川水質調査における精度管理マニュアル」、「土木設計業務等の電子納品要領(案)」について入手可能であれば入手したいのですが、入手方法はどのようにしたら良いのでしょうか。 「土木設計業務等の電子納品要領(案)」については、国土技術政策総合研究所のホームページ(http://www.nilim-ed.jp/)より無償でダウンロードできます。
    また、製本したものは、大成出版社で販売しています。
    004 電子納品対応のCADソフト名または、メーカーを教えていただきたい。現在発注図はAutoCADが大半ですが、対応していないと伺っています。
    これかさき、職員に教育・配布するソフト名が判れば幸いなのですが。
    お問い合せのあった、電子納品対応のCADソフトについてですが、国土交通省では、CADデータファイルのフォーマットは原則としてSXF(p21)としていますが、CADソフトについては指定していません。
    ご参考までに、CADソフトウェアやビューアなどに搭載されるSXFフォーマット入出力が、適正かどうかを検定する団体として、オープンCADフォーマット評議会(OCF)があります。そちらで、認証を受けているソフトウェアの一覧を公開していますのでご覧下さい。
    オープンCADフォーマット評議会(OCF):http://www.ocf.or.jp/
    005 電子納品の手引きで、書類の鑑はスキャニングでPDFファイルとされていますが、この時のPDFファイルはカラーか白黒かの規定はありますか。 スキャニングする際に、カラーか白黒かについては、特に規定しておりません。押印されていることを確認できれば良いこととしています。
    006 CALS/ECの各種研修会を計画しておりますが、その研修において、CALS/ECの概要についてのテキストに国土交通省関東地方整備局のホームページに掲載されている内容を一部引用させて頂きたくご依頼申し上げます。 国土交通省関東地方整備局CALS/ECのホームページに掲載している内容については、全部または一部をそのまま引用することについて、特に制限を設けておりませんのでご利用ください。なお、その際には引用箇所毎に出典先を明記してください。
    007 電子納品に関する手引き(案)[工事編]の内容について、確認させていただきたいことがございます。本手引書の4ページの注意書きに、「ここでいう電子化とは、押印付きの紙の書類をスキャニングし、PDFファイル形式に変換することをいう。」とあり、さらに、※3には、「(工事打合せ簿の)資料本体は電子化する。ただし、資料本体が電子化しにくい資料については紙で提出する。」と解説されています。PDFファイルの作成方法には、紙の書類をスキャニングして作成する方法と、ワープロソフト等で作成した電子ファイルを直接PDFに変換する方法の2つの方法が考えられると思いますが、資料本体の電子納品については、後者の方法は認められていないと理解してかまわないでしょうか。 「電子納品に関する手引き(案)」の中で、工事打合せ簿の電子納品について「電子化とは、押印付きの紙の書類をスキャニングしPDFファイルに変換すること」と定義づけていますが、ここで言う電子化とは、工事打合せ簿の鑑等の押印された書類についての記載です。添付資料の資料本体については、「図1-2 電子納品での成果品提出パターン(手引き3ページ)」により、電子データで納品する場合には、ワープロソフト等で作成されたオリジナルファイルを納品するか、もしくはワープロソフト等から直接PDFに変換したものを納品してもかまいません。
    008 受注物件が、電子納品対応となった場合の対応ですが、「CAD製図基準(案)」にある規定通りに作図しなくてはならないのでしょうか。例えば、建築図が上記基準案の指定の通りに作図されていない場合、建築図を受け取って、当該設備図を作図する場合、基本部分が規定の通り作図されていなければそもそも規定に沿った作図はできないと思いますが、その部分に関しては、着手時に協議するということになるのでしょうか。また、協議して上記基準案に沿って書いていない図面に関しては差し戻しをして上記基準案に沿って書いてもらうようにするのでしょうか。それとも最終の納品時にのみ上記基準案が適用されるのでしょうか。 平成16年4月に策定した「電子納品に関する手引き(案)工事編 P16」において記載しているとおり、発注図面が「CAD製図基準(案)」に準拠していない場合は、完成図の電子納品を求めないものとしています。ただし、電子納品の推進の観点から受発注者間協議に基づいた完成図の電子納品を妨げるものではありません。
    009 CALS/ECのホームページに記載されている「電子納品に関する手引き」の策定について(平成16年3月31日)にてダウンロードすることができる「電子納品に関する手引き(案)」及び各チェックシートについては、関東地方整備局管内で適用されるものなのでしょうか。それとも、全国的(全ての整備局)に適用されるものなのでしょうか。「建設マネジメント技術」8月号に「電子納品の取り組み」という特集(国土交通省大臣官房技術調査課)で上記資料について情報が記載されていました。チェックシートは全国統一された書式として使用するのでしょうか。 「電子納品に関する手引き(案)」及びチェックシートは、各地方整備局において、電子納品の円滑な運用を図るための基礎資料であり、全地方整備局(北海道、沖縄を含む)共通の手引きとして作成したものです。しかしながら、各地方整備局ごとに地域の特性や現場での判断が異なることから、各地方整備局において必要な項目の加除及び訂正を行い運用している所です。 よって、各地方整備局ごとに一部内容が異なる場合があるため、お手数をおかけ致しますが、適用にあたっては別途、発注先の整備局へご確認頂けるようお願い致します。
    010 平成16年10月から適用される「土木設計業務等の電子納品要領(案)」平成16年6月(19ページ)では使用文字の制限は管理ファイルのみとなり、報告書オリジナルファイルやPDFファイルについては対象から除外されますが、9月14日に関東地方整備局主催の「受注者向け電子納品説明会」では使用禁止文字は使用しないと説明されました。これは、9月までは従来通りで10月以降は上記に従うのか、10月以降も関東地方整備局は報告書オリジナルファイルやPDFファイルについても使用禁止なのでしょうか。 使用禁止文字の扱いについては、10月以降も関東地方整備局においては、報告書オリジナルファイルやPDFファイルについても原則として使用禁止文字は使用しないようにお願いいたします。「土木設計業務等の電子納品要領(案)」では、6月の改訂に伴い、長期的な見読性を確保するため、使用できる文字を必要最小限に規定しており、その対象は管理ファイルとしていますが、「オリジナルファイルにおいても可能な限り準じることが望ましい」と記載されていることから、「電子納品に関する手引き」についても、使用禁止文字の扱いについては従来通りとしているところです。また、今回頂いたご意見は、「電子納品に関する手引き」の次回改訂時の基礎資料とさせて頂きますので、今後ともよろしくお願いいたします。
    011 土木設計業務等の電子納品要領(案)平成16年6月(P16)によるとCDのラベルの表記規則に「設計書コード」を明記するとあります。一方、電子納品に関する手引き(案)平成16年4月/改訂8月(P32)では「TECRIS番号」を記載するように示してあります。おそらく、土木設計業務等の電子納品要領(案)平成13年8月(P15)が基本になっていると考えられますが、国交省関東地整各工事事務所の業務では、どの要領(案)の内容を最も優先すれば宜しいでしょうか。 CDラベルの表記については、「土木設計業務等の電子納品要領」及び「電子納品運用ガイドライン」等の表記例を参考に、「電子納品に関する手引き」で統一的な運用ルールを取り決めているところです。電子納品に関する各種要領・基準・ガイドラインに、受発注者間の協議事項や指示事項などについて記載されているところですが、実際には、それぞれの業務・工事担当者による個別の判断差が生じる懸念があり、電子納品の標準化が十分に運用されないことが危惧されます。このため、電子納品を円滑かつ標準的に進めるための指針として、「電子納品に関する手引き」を作成し、受発注者共用の電子納品を円滑に進めるための指針として担当者の参考図書としているものです。よって、内容に一部、要領・基準類との違いもありますが、統一的な運用ルールとして、国土交通省関東地方整備局各事務所等の業務においては本手引きによる運用をお願いいたします。また、今回頂いたご意見は、「電子納品に関する手引き」の次回改訂時の基礎資料とさせて頂きますので、今後ともよろしくお願いいたします。
    012 電子納品に関する手引き(案)工事編のP38には、電子成果品作成の留意点として、「発注図面、完成図及びその他フォルダを作成すること」として、格納するファイルがないフォルダの取扱い方法が定められています。一方、工事完成図書の電子納品要領(案)(2004/6版)のP4の6行目には「…格納するファイルフォルダがないフォルダは作成しなくてもよい」とあり、また、国土交通省ホームページで公開されている「成果品の電子納品要領(案)・基準(案)の主な改定点」のP4にも「ルート部のフォルダは格納するファイルがない場合でも必ず作成することとしていましたが、格納するファイルのないルート部のフォルダを作成しなくてもよい規定としました。」と定められています。以上、手引き(案)と要領(案)の相違についてご見解をお聞かせいただけますでしょうか併せて、実際の工事では、どちらの文書に従うべきなのかご教示下さい。 ご指摘の「電子納品に関する手引き(案)」における記載は、現在の最新バージョンである電子納品チェックシステムVer4.5を使って成果品をチェックする際の留意事項であり、平成16年10月から適用される「工事完成図書の電子納品要領(案)(2004/6版)」の内容を否定するものではありません。従って、平成16年10月以降に契約を締結する直轄工事の電子成果品については要領(案)(2004/6版)に記載されている「…格納するファイルフォルダがないフォルダは作成しなくてもよい」が適用されます。また、平成16年6月改訂に対応したチェックシステムも現在開発中(平成16年10月リリース予定)であり、次期バージョンチェックシステムリリース後に、「電子データファイルがないフォルダは作成しなくてもよい」等の留意事項を電子納品に関する手引きに記載する予定です。
    013 電子納品に関する手引き【工事編】について2点質問させて頂きます。
    まず、工事打合せ簿の私印付き文書(特に鑑)についての質問ですが、1-5-1電子納品の対象となる成果品のなかで、「電子化とは、押印付の紙の書類をスキャニングし、PDFファイル形式に変換する。」とありますが、施工中に電子メールで書類のやりとりを行っていた場合でも、後日、押印し電子化するということなのでしょうか。それとも、電子化しにくい資料を紙で提出した場合の物という解釈になるのでしょうか。
    もう1点、2-3施工中の書類の取扱いについての質問ですが、2-3-3その他の場合に記載されている以外は、基本的に電子メールあるいは、情報共有サーバを利用して書類のやりとりを行うという解釈でよろしいのでしょうか。
    電子納品に関する手引き(工事編)1-5-1に記載のある工事打合せ簿の鑑についてですが、施工中に電子メールで書類のやりとりを行っていた場合でも、後日押印付きの紙の書類をスキャニングし、PDFファイルへ変換するようにお願いします。
    また、2-3施工中の書類の取扱いについては、電子メールを利用した場合と、情報共有サーバを利用した場合及び従来の紙による場合が想定される中で、電子メールを利用した場合と、情報共有サーバを利用した場合の参考を示したもので、その利用を限定するものではありませんので、受発注者間協議により施工中の書類の取扱いを決めて下さい。
    014 電子納品に関する手引き【工事編】の内容について質問があります。
    完成図面のオリジナルファイルの取扱いについてですが、手引書には、オリジナルファイルを納品する場合、DRAWINGF/OTHRSというフォルダに格納し、管理ファイルには記述しないとあります。一方、CAD製図基準(案)のP21には、フォルダを分けて納品する必要がある場合には、サブフォルダを設けて納品することができ、その場合管理ファイルにサブフォルダ名を記述しなければならない旨、記載されています。
    そこで確認させて頂きたいのですが、オリジナルファイルを格納するサブフォルダ(DRAWINGF/OTHRS)は、基準(案)で解説されているサブフォルダとは作成する目的が異なるため、オリジナルファイルの納品に関しては、基準(案)に記述されているサブフォルダに関する定めには従う必要はないと解釈してかまわないでしょうか。
    完成図面のオリジナルファイルについて、受発注者協議で必要と判断され電子納品する際には、電子納品に関する手引き(工事編)P31に記載のあるとおり、データの格納場所は「DRAWINGF/OTHRS」とし、管理ファイル(XML)には記述しないこととしています。
    これは、チェックシステムでチェックした際に、CAD製図基準にないファイル名等があるとエラーがでてしまうために管理ファイルに記述しないように運用しているためです。
    関東地方整備局発注工事においてはこれに従ってください。
    なお、ご質問文中にあるCAD製図基準(案)P21の記述は、「設計業務」の特性に応じた成果品の分類ができるよう、関係者間協議のうえサブフォルダを設けることができることとしたものですのでご留意ください。
    015 「電子納品に関する手引き(案)」の着手時協議チェックシート(工事用)の記入について、一部解らない箇所があるので、教えてください。上記チェックシート(7)検査の準備と実施「電子成果品の対象書類準備」について、参考例などお願いします。 (7)検査の準備と実施「電子成果品の対象書類準備」への記入にあたっては、検査機器や検査対象物の準備について受発注者間の協議結果を記入します。
    協議結果の例については、「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案)H14.2」5.検査時(中間検査、完成検査)の対応【協議結果の例】に記載されていますので、ご参考下さい。
    なお、「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案)H14.2」については、国土技術政策総合研究所のホームページよりダウンロードできます。http://www.nilim-ed.jp/index.html
    016 標準化の中で建設情報標準化委員会が設置されていてコード小委員会で個別コードと基本コードはどういうことなのか教えてください。
    個別コードとはテクリス・コリンズ関連のことなのでしょうか。基本コードとは、建築資材などに付けられるコードNOのようなものなのでしょうか。
    また、基本構成原案の内容の中で1)開発コンセプト、2)テーブル数、名称、3)テーブル構成、4)適用、運用とありますがどうゆうことなのでしょうか。
    建設情報標準化委員会の詳細な内容については、関東地方整備局では不明な点もありますので、別途、建設情報標準化委員会事務局の財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)へ確認した結果をお答え致します。
    以下確認結果
    最初のご質問ですが、コード小委員会ではコードを以下のように分類・定義しています。
    ○個別コード:組織外との交換が必要ないコードのことで、組織内だけで使用されているコード。
    ○個別共通コード:ある局面に限定して、直接的なデータ交換が可能になるように限られて組織間で共通化したコード。
    ○基本コード:建設生産のライフサイクル全体で、統合的なデータ交換が可能となるように、広範な組織間で共通化したコード。(分類体系のこと)
    コリンズ・テクリスで使われているコードは、上記の分類では個別共通コードに該当します。また、基本コードは建築資材などに付けられるコードNoのことではなく、その元になる分類のことです。(日本十進分類のようなものとお考え下さい)
    二番目のご質問ですが、コード小委員会では上記の基本コードとして、「建設情報分類体系 JCCS:Construction Classification System in Japan」を開発しています。JCCSは建設情報全般にわたる標準分類体系で、国際標準ISO12006シリーズに準拠しています。その開発において、「開発コンセプト」、「テーブル数」等を検討しております。
    現在、JCCSはVer1.0を公開しておりますので、詳細につきましては、JACICの標準部ホームページよりJCCSVer1.0の概要、テーブル表、開発ガイドラインをダウンロードの上、そちらをご覧になって頂ければと思います。
    JCCSのダウンロードサイト http://www.jacic.or.jp/hyojun/jccs.htm

    また、建設情報標準化委員会については別途問い合わせ窓口を設けていますので、更に詳細な内容については、恐縮ですが以下へお問い合せいただけるようお願い致します。
    財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)標準部
    電話03(3505)0419
    FAX03(3589)6258
    E-Mail:hyojun@jacic.or.jp
    017 工事打合せ簿について、協議により、鑑、本文、添付資料等をスキャニングによるPDFで納品することにしましたが、閲覧をしやすくするため、1つの工事打合せ簿を鑑も含めて1つのオリジナルファイルとして格納してもよいでしょうか。 1つの工事打合せ簿を1つのオリジナルファイルとして格納することについては特に問題はありません。
    018 電子納品に関する手引き(案)工事編でp-16の発注図の準備(3)で発注者が作成したDRAWINGS.XMLを受注者に引き渡すとありますが、発注者が新規にXMLを作成しなければならないのでしょうか。又は、設計業務で納品されたDRAWINGS.XMLを引き渡すのでしょうか。 DRAWINGS.XMLについては、電子納品に関する手引き(案)工事編2-3-3発注図書の準備(3)ファイルの引渡し(P16)に記載のあるとおり、発注者が作成し受注者へ引き渡します。
国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369