| ホーム ＞ ご意見紹介 | |
| 自由意見 | 居住地域 | 年齢 | 性別 |
| 外環資料送付下さりありがとうございます。
1月11日、反対連盟代表が、国土省は近く沿線100ｍ幅に限り、アンケート調査をし、その結果今後進めるＰＩ協議会に多大な影響を及ぼし、国や都は来年3月をめどに最終方針を決める可能性があります。反対のアンケートを数多く投函するようにと急ぎのチラシを配りました。 私は反対連盟代表に具体的な反対理由の説明をお聞きしましたところ、私は基本的に反対であるが、各地域それぞれに対応があるでしょうからと話され、身体を張って反対する訳ではないという。反対連盟は、国や都に反対をするが、地元では浮き上るのを恐がり、あまりいいません。おとなしいものです。つまり一人では何もできず、群集の力をたよりです。つまり今の若者と同じです。 反対連盟は名簿もなく人数もよくわからないという。ある程度の反対は国や都の反省、●でもあるが、大気汚染、交通渋滞他もろもろの解決法もなく、だらだら反対では、反対連盟、迷惑の時期に来ております。 それよりも更に迷惑なのは、国や都は一部の反対を全体の反対と受けとる姿勢です。国や都は反対を尊重しているようですが、実は着々と進めているのが現状です。 賛成は大多数だれしも認めているのに、決断ができないのは、反対連盟の望むところです。反対連盟の名簿、人数を公開すべきです。その情報を反対反対連盟は、国、都に知らせているのですか。あらゆる機会に、特にジャーナル紙に公表すべきです。 賛成の人等は、害を与えません。国も都も私達も、都市圏最後の高速道に汗を流すべきです。良い仕事を共にしたいものです。 長々と綴り失礼致しました。上司に私達の発言、必ずとどけて下さい。三原台、大泉には反対は誰もいません。出来る所から進めるべきです。 | 練馬区 | 不明 | 男性 |
| PI外環沿線協議会への提言
はじめに PI外環沿線協議会(以下「協議会」)は"意見が嗜み合わない""堂堂巡り"を繰り返すといった行き詰まりの現象を見せている。その原因は凡そ次ぎの様なものと考える。 "外環の必要性の議論"とは基本的には"都市計画の議論"であり実際、協議会での議論は大方それだった。しかし既存の都市計画は棚上げが前提である。話の成り行きで「必要性議論と都市計画との関係」や「都市計画の扱い方」が出てくると分からなくなってしまう。これでは議論がまとまる筈がない。そこで今後協議会は次のように進めることを提言する。 現在棚上げとなっている最新の都市計画(環状メガロポリス構造)はかなり合理的に出来ており協議員の主張と大差はない。そこで"外環の必要性の議論"とは基本的には"都市計画の議論"であることを十分理解した上で、それを棚卸し、基本的合意とする。その上、沿線16km地域の各論について議論する。 この文章は"結局の所こういう話だ"ということで本文の最後に書いたものである。従って本文には一見無駄と思われる箇所もあるが、それは思考過程の情報と捕らえて頂きたい。 〔要旨〕 ・協議会の目的:「昭和41年都市計画決定以前の原点に立ち戻って、計画の必要性から議論する」 ・行政サイドで既に昭和41年都市計画の限界を認識し、新たに環状メガロポリス構造をベースとした都市計画を構築し、都市づくりを進めている。 ・協議会の議論は今までの経過を見ると事実上都市計画の議論である。昭和41年都市計画以前の原点に戻った検討は不要。最新の都市計画の外環沿線地域を検討すれぱよい。 その計画では対象地域に対する考え方は、協議員の考え方と大差無い。 [補注]都市計画:対象地域を「水と緑の創生リング」と称し、「…河川及び幹線道路の沿道の緑の創出、・・・居住機能を中心とする個性と魅力あふれる質の高い生活環境の形成・・・」。 1協議員の主張:「水と緑の武蔵野」志向 目次 1.協議会の議論について 1.1基本認識の分析(添付図解:PI外環沿線協議会の議論) 1.2基本認識の分析による中間結論 1.3協議会の議論が収束しない原因。 1.4今後の協議会の進め方について 2.合意形成の工夫 2.1合意形成の方針 2.2昭和41年の都市計画に関し(多心型都市構造) 2.3現在の都市計画に関し（環状メガロポリス構造） 3.懸案事項 1.協議会の議論について 1.1基本認識の分析 PI外環沿線協議会(以下「協議会」)の基本認識は下記の通りである ・外環の計画については、これまでの経緯を十分に踏まえて、実質的には、現在の都市計画を棚上げにし、昭和41年都市計画決定以前の原点に立ち戻って、計画の必要性から議論する。（第9回11/15資料3/濱本協議員）。 そこで先ず、この内容を解明する。 ・現在の都市計画:環状メガロポリス構造。これは多心型都市構造の限界を認め、改めて構築した都市計画の基本構造。(参照→「東京の新しい都市づくりビジョン」(2001.10)東京都)）これは一先ず棚上げとした。 ・昭和41年都市計画:多心型都市構造。これは否定した。 ・計画:外環計画のこと。外環は昭和41年都市計画にも、最新の都市計画「環状メガロポリス構造」にも明確に位置付けられている。 ・計画の必要性から議論:今までの議論をみると大部分が都市計画の議論であった。"必要性の議論とは何か"という話がしばしばあって、未だに明確な定義が無いのは「外環計画の必要性の議論」とは都市計画の一部であるにも係わらず、都市計画とは別個に扱おうとしていたからである。議論がなかなか収束しないのはここに原因がある。 以上の内容を図解すると図1のように表現できる。（図1） 1.2基本認識の分析による中間結論 ここまでに対する中間結論(図解解説兼用)は下記のようになる。 １）原点における状況:昭和41年都市計画を否定し、現在の都市計画も棚上げ(議論の対象から外すこと)した状想。即ち「外環計画」を全く白紙にした状態。 ２）行政は昭和41年都市計画(多心型都市構造)の"限界"を理解し、新しい時代に対応できる都市計画(環状メガロポリス構造)による"都市づくり"に取組んでいる。 ３）「外環の必要性」の議論をするつもりでありながら都市計画の議論になりがちだったのは、「外環の必要性」は都市計画の妥当性の議論と直結しているからである。 ・外環は都市構造の重要な1要素であり昭和41年都市計画にも環状メガロポリス構造にも明確に位置付けられている。 ４）"昭和41年の計画決定以前に話を戻した議論”とは上記２）の行政と同じ取組みになる。 従って最新都市計画を検討した方がよい。 1.3協議会の議論が収束しない原因。 [要旨]外環の議論は都市計画の議論の一部であり、実際その様な議論をしてきたが、時々都市計画と切り離そうとしていた。 表現の仕方が幾つかあるが、それを以下に述べることにする(重複部分はご容赦願う)。 ・全体(都市計画)の一部分(外環16Km沿線地域の必要性)を議論していながら都市計画とは別個のものとし、先に"必要性を議論すべき"と主張している。 ・協議会は"外環の必要性から議論する"と言っていたが、実際には「都市計画」を議論している。 それなら"結論から各論へ””全体から部部へ”といった手順がある筈だ。にも係わらず、外環の一部分16Km沿線地域から議論しているので全体としてまとまらない(武田協議員:部分的には有効な議論があったが総体として見ると全く議論が噛み合わない/第9回議事録)。 ・協議会の議論は事実上「都市計画」の議論だから当然"現在"の都市計画の議論だが”現在の都市計画は棚上げ”が大前提となっている。これによる矛盾は下記の現象にも表れている。 行政資料「環境及び生活の影響に関する資料」は"現在の都市計画の資料だから議論しない(濱本協議員/第9回議事録)。ものの見事な堂堂巡りである。 1.4今後の協議会の進め方について 外環は現行の都市計画に明確に位置付けられている。この都市計画は現在の政治・経済・社会情勢を踏まえ、合理的な思考手順で構築されていると一先ず考えてよい。そこで、これを専門家に説明してもらい、質疑応答の後それを理解し、外環建設は総論として認め、16Km沿線地域の条件について議論する。 総論とは"都心から60Km以内を4つのゾーンと3環状9放射で構成する"こと(及び各検討項目の基本方針)を意味する(但し東京湾入り口の「新たな拠点空港」は削除すること)。 各論とは外環を大深度にするとかインターチェンジを何処に造るかとか、環境対策などを意味する。 各論の1つが結論に達しなければ外環工事が始まらないという現象は当然起こりうる。 協議会で総論合意することは大きな推進力になる。 2.合意形成理理論の工夫 ここで改めて合意に持ち込む工夫を考えることにする。 PI外環沿線協議会(以下「協議会」)はPIという手法を使って行政と住民の合意を図るのが謳い文句だったが、傍聴経験から言わせてもらうと、その意識が余り感じられない。合意形成に真正面から立ち向かって論理的に工夫するという議論が殆んど見られなかったと思う。協議員は夫々背景が異なるので最終的に1つの結論を引き出したとしても、それは全員が全てに納得した訳ではなく"小異を捨てて大同に付いた"のである。"合意"とはこの様に捉えるべきであろう。その基盤に立って、合意形成に向けての理論づくりと仕組みづくりを提言する。 2.1合意形成の方針 外環沿線住民(以下「住民」)は"断固反対"と言っている訳ではない。住民の中でも地域によって考え方に相違があるが、総じて下記のようなものと解釈できる. 外環の必要性を行政・住民共々議論し、納得できる結論に達すればそれに従う。 更に論点を夫々検討すると、既に「合意できるもの」と「合意できないもの」が混在している状況にある。従って、協議会では、対立→合意 を図るのではなく、部分的合意→全体的合意 と考えた方が取組み易い。そこで、合意形成を一先ず次ぎの様に設定する。 一点合意→多点合意→全体合意（論点無意識） つまり1つの合意を全員で認識し、それを次第に広げていくプロセスを取る。 更にこれを次ぎの様に発展させる。 基本合意Ａ(基本理念)→基本合意Ｂ(具体像)→各論合意→全体合意(論点配慮) この様に考えると基本合意Ａは「都市計画の基本理念」、即ち、無秩序に市街地化が進んでしまった東京を合理的な都市計画の基に改造する、が相当すると考えられる。これは都市計画不在→無秩序な市街地拡大→交通渋滞 から出てきたものであり、国民的合意点であった筈である。都市計画不在への批判は昔からあった話で、都市計画のチャンスは2度あった。1回目は関東大震災後、2回目は第2次世界大戦後であることはかなり衆知の事実である。 次に基本的合意Ｂは「環状メガロポリス構造」となる(以下2.3参照)。 2.2昭和41年の都市計画に関し(多心型都市構造) （参照:第9回（H14.11.5）資料−3） 住民サイドから「外環の必要性を昭和41年の都市計画以前の原点に戻って議論すべき」という意見が当初から幾度となく主張されてきた。主張者の気持ちとしては凡そ次の様なものであろう。 外環は昭和41年の都市計画以来のものだが、当時の都計審と特別委員会は十分議論せずに決めてしまった。いいかげんな審議で出来た計画で外環を作られたのではたまらない。改めて我々で検討し納得いくものにしたい。それが叶わなければ止めてもらいたい。 しかし、この計画は既に行政サイドで過去のものとしているので今更拘る必要はないと思う。 2.3現在の都市計画に関し(環状メガロポリス構造) 「環状メガロポリス構造」の概略を示す。 ・対象地域は都心から半径約50Kmとする(「東京圏」とも言う)。 ・4つのゾーン(センターコア、水と緑の創生リング、東京湾ウォーターフロント都市軸、 核都市連携都市軸)を設定した。 ・幹線道路は3環状9放射を設定した。 (詳細参照：「東京の新しい都市づくりビジョン」) この内、協議会が議論の対象としているのは「水と緑の創生リング」の中に位置付けられた外環の多摩地区16ｋｍ沿線地域となる。この地域の環境保全については、計画書によれば、「・・・・河川及び幹線道路の沿道の緑の創出、・・・居住機能を中心とする個性と魅力あふれる質の高い生活環境の形成・・」と謳っているので、武田協議員の"「水と緑の武蔵野」志向の都市づくり”と同様のことを考えている。また3環状9放肘については積極的に反対する根拠は見つからない。肝心の交通渋滞については、主要原因が道路ネットワークの未完成にある(常識的な道路交通理論)のでネットワークが完成すれば解消すると判断しておく。 以上、”外環の必要性の議論"="環状メガロポリス構造の妥当性の議論"として述べてきた。過去の経験からこの都市計画の実現性や信頼性を危ぶむ声があるかも知れないが、それは次ぎのレベルの話である。何れにしても外環16ｋｍ完成すれば、それは東京にとって”必要不可欠な一大幹線道路”になるのは目に見えている話なのである。 5.懸案事項 協議会の運営については下記の議論も必要不可欠だが、時間的事情で次回に廻させて頂きたい。 ○議論の枠組み 合意形成の枠組みづくりであり、PIの第1ステップ「決定プロセスの確定」に相当する。 関係者の設定やルールづくりなど様々な前提から成るが、本協議会では有識者委員会との連携や社会資本整備審議会答申(道路行政の基本的方向)の活用が重要だった筈である。 ○高速道路建設する不安感。 住民が反対する根源はここにある。其の原因は現代社会には過剰なまでに巨大化した違設能力にある。昨今の民営化問題で"高速道路より高速道路工事を欲しがっている"と幾度も言われていたのはこれである。日本中で環境破壊が進んでいるのもこれである。建設業界自身では縮小できない。国民の声を背景とした強力な行政指導が必要だ。 ○採算性の問題 どんなに交通量があっても通行料金だけでは外環建設費は賄い切れないと言われているが一方、東京の交通渋滞による経済的損失4兆9000億円と言われている。東京の交通渋滞に出くわせば、その金額かどうかは別として、ものすごい経済的損失が発生していることは実感する。これは新たな経済学的解釈が必要であることを示している。 以上1.14.2003 | その他多摩地区 | 不明 | 男性 |
| 不作為（法）何かを行うことをしない、やるべき行為をしないこと。それによって、被害、損失、不利益が出た場合、責任が発生すると思う。美濃部のあのブタに責任をなすりつけるのはいいけど、自分達はどうなのか考えてね。全員退職金を代償として、国庫へ返還してほしい。受け取る資格も権利もないと宣言してほしい。あと、天下ってるジジイは殺さなくてもいいから、インターネット上に写真をのせてほしい。今から25年、35年前、経済的に発展中の時なんでもっと広い、立派な道路歩道をあらゆる都、県、市レベルで計画しなかったのか。せまい、地震国の日本だからこそ、広い道が必要だと思うのになぜこんなおそまつな道しか計画しなかったのか、その理由を説明してほしい。それをやらずに死んではいけないと思う。いったいだれがどんな道路局が、最低の道路計画基準を決定したのか知りたい。その歴史、人間、今こんなになってどう思うか、インタビューその他、そっちの発信源のインターネットでもリーフレットでもいいから、のせてほしい。それは義務説明責任(行政における）としてやるべきだと思う。16号にしてもふつうの国だったらあの2倍3倍の道をつくってると思う。私たちには東京・首都圏はこのバカ頭によってこんなみじめな道路しかないと、墓をあばいて、やーめた。 | 千葉県 | 不明 | 男性 |