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| 私は以前、外環道路建設のために、両親と渋々住まいを売却し移転した者です。行政は、道路建設に影響のある地域住民へは、誠意をもって十分な補償を行うべきです。そうすれば、必ずしも地下構造でなくとも外環道路は実現できると思います。
私の場合、立ち退き交渉が難航した原因は、補償額と道路公団職員の態度でした。なんと初回の条件提示内容は、「家の１/３が道路にかかるのでその部分のみの金額を補償するので、あとは自分で家を売却して移転しろ」というものでした。いくら少ないコストで建設したいとはいえ、住み慣れた生活の場を追われる者に対する内容とはとても思えないものでした。（自分で売却なんてデキルワケナイ！非常識ダ） 当然、交渉は決裂、予定していた測量の立会いも断りました。そして、まず、土地・建物の一筆買いの要求という、あまりにも当たり前なレベルから途方もない回数の交渉（団体交渉含む）が続いたわけです。結局、当方側の条件をかなり受け入れてもらいましたが、補償額では、駅がひとつ遠くなり、また土地も借地とならざるを得ませんでした。（居宅の広さは、ほぼ同等） やはり、このような補償の場合は、立ち退く者の生活の場である家の環境条件や広さを絶対的に補償する必要があると思います。（中古車や中古住宅の評価とは基本的に違う！）そうすることで、立ち退く者は、行政や公団の誠意を感じ、「万に一つのハズレクジを引いた」とか、「前世の行いを悔やむ」ことなく、道路計画にかかってしまった自宅を処分する気になると思います。（公共の福祉に資するとは全く別次元の問題です。これは!） 将来、地下構造方式を採用するにしても一定の地上部分はあると思います。その際は近隣住民に「生活の場の視点」から十分な補償をすることが、結局は安く、短期間で工事を進めることになると思います。工事や排気ガスによる環境への影響とその対策も重要な問題ですが、対住民に関しては「道路にひっかかって儲かった」ぐらいでないと、結局、話は進まないと思います。 | 練馬区 | 不明 | 不明 |