営繕
申請・届出
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電気工事・管工事施工管理技術検定試験合格証明書の新規・再交付・書換申請について
無題ドキュメント ★令和２年度以前の試験の合格者の方（技士）
★令和３年度以降の試験の合格者の方（第一次検定の技士補、第二次検定の技士）
共通のご案内になります。
◆申請窓口受付、電話問合せ対応時間
平日９：３０～１７：００（昼１２：００～１３：００は除く）
※土日祝日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）は対応しておりません。
【窓口で申請される方へのお願い】
直接来庁される場合は、必ず事前に電話にて来庁日（時間）をお知らせください。
（※担当者不在の場合は、申請書類はその場で受け取らせていただきます。不備等ありましたら、後日ご連絡いたします。）
―お知らせ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
合格証明書の発送状況について
令和４年度電気工事施工管理技術検定新規合格者（Ｒ５．１月２０日、２７日合格発表分）の合格証明書 の発送状況は下記からご確認ください。
■令和4年度 電気工事施工管理技術検定合格証明書発送簡易書留追跡関連 NEW!!
令和4年度管工事施工管理技術検定新規合格者（Ｒ５．１月２０日、３月１日合格発表分）の合格証明書の発送状況は下記からご確認ください。
■令和4年度 管工事施工管理技術検定合格証明書発送簡易書留追跡関連 NEW!!
新規申請の方法について
◆令和４年度の技術検定合格者（Ｒ５．３月１日合格発表分）の合格証明書新規交付申請は、下記のページの案内に従って手続きをお願いします。
令和４年度管工事施工管理技術検定合格証明書の新規交付申請手続きのご案内 NEW!!
◆令和４年度の下記の技術検定の合格証明書交付申請方法について（R4.7.5、R4.7.15、R4.10.6合格発表分）
・電気工事施工管理技術検定１級（一次検定）及び２級（一次検定・前期）
・管工事施工管理技術検定１級（一次検定）及び２級（一次検定・前期）
◇合格証明書新規交付申請期間は終了しておりますので、合格通知書に記載されている申請方法とは異なります。
※合格通知書に添付されている「合格証明書交付申請書(ハガキ)」は使用できません。
下記に掲載の＜今後の手続き方法について＞のとおり、「再交付申請書」等を使用して申請してください。
※令和３年度以前の合格者の方で未申請の場合も同様です。
◆令和４年度の下記の技術検定の合格証明書交付申請方法について（R5.1.20、R5.1.27及びR5.3.1 合格発表分）
・電気工事施工管理技術検定１級・２級（二次検定）及び２級（一次検定・後期）
・管工事施工管理技術検定１級・２級（二次検定）及び２級（一次検定・後期）
◇「合格証明書新規交付申請」は、合格通知書に記載の申請期限を過ぎておりますが、今後も申請可能です。
ただし、合格通知書に記載されている申請方法とは異なります。
◇お手元の合格通知書に添付されている「合格証明書交付申請書(ハガキ）」を、「現在お住まいの都道府県を管轄する地方整備局等」【PDF】に送付（郵送）してください。
（合格通知書の裏面にも送付先住所・担当部署名の記載があります。）
※送付先が合格通知書に記載の案内とは異なりますので、ご注意ください。
※必要書類は合格通知書に記載の案内のとおりになります。
※合格通知書を紛失している方は、下記に掲載の＜今後の手続き方法について＞のとおり、「再交付申請書」等を使用して申請してください。
＜上記、申請の手続きに関するお問い合わせ先＞
現在お住まいの都道府県を管轄する地方整備局等へお問合せください。【ＰＤＦ】
<今後の手続き方法について>
・受験申込時と本籍、氏名、生年月日の変更がない方：下記「２．必要書類等」（１）【再交付の場合】
・受験申込時と本籍、氏名、生年月日の変更がない方：下記「２．必要書類等」（３）【再交付と書換を同時に行う場合】
の手続きとなります。
※再交付申請書を用いた申請となりますが、「新規交付」扱いとなります。
※令和３年度以前の合格者の方で未申請の場合もこちらの方法で申請してください。
技術検定合格証明書の交付年月日・合格証明書番号については、未記入としてください。
再交付申請の理由については、「令和〇〇年度合格 未申請」と記載してください。
＜合格証明書の新規交付の手続きに関するお問合せ先＞
現在お住まいの都道府県を管轄する地方整備局等へお問合せください。【ＰＤＦ】
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営繕部整備課では、下記資格の合格証明書の再交付・書換を受付けております。
・電気工事施工管理技士
・管工事施工管理技士
（注）・建築施工管理技士につきましては、営繕部技術・評価課にて受付けしています。・再交付が２回目以降の場合は、申請書の再発防止策をご記入ください。
・発送した合格証明書が、配達不能などにより関東地方整備局に戻った場合の保管期間は６ヶ月です。それ以降は処分しますの
でご注意ください。
・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県に住民票による住所がない方は、 管轄する他の整備局等へお問い合せください。
※平成31年4月1日以降交付の証明書（新規交付、再交付、書換）については契印の押印を省略しています。１．申請時の注意
（１）条件について
申請は次の条件の全て満たす方ができます。
1.資格のあるご本人が申請を行うこと。会社などでの代理申請はできません。
2.茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県に住民票による住所があること。
3.必要な書類を提出できる方。
（２）臨時対応について
平成23年3月11日東北関東大震災で地震や津波に被災され、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県に避難されている方は、
平成23年3月11日東北関東大地震による申請対応について[PDF：11KB]
をお読みになり、交付申請してください。
２．必要書類等
（１）【再交付の場合】（紛失等により、合格証明書の原本がない場合の手続です。）
1. 申請書
再交付申請書（入力用.xlsx）（手書き用.pdf）
2. 収入印紙 ２，２００円分
3. 身分証明書（本人確認書類 ※新しい合格証明書をご郵送するため、現住所が確認できるもので有効期限内のもの）
以下の(1)から(6)のうち、いずれか一つを提出してください。
(1)運転免許証の写し（表面及び裏面）
(2)保険証の写し（表面及び裏面）
※現住所が記載されていることを確認してください。
※保険者番号及び被保険者等記号・番号等をマスキング（黒塗り）してください。
(3)監理技術者資格者証の写し（表面及び裏面）
(4)住民票の写し（市区町村発行のもの。個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの。）
(5)住民基本台帳カードの写し（表面及び裏面）
(6)マイナンバーカードの写し（表面及び裏面） ※個人番号（マイナンバー）をマスキング（黒塗り）してください。
（２）【書換の場合】（書換とは、氏名、本籍、生年月日に変更があった場合の手続です。）
1. 申請書
書換申請書（入力用.xlsx）（手書き用.pdf）
2. ４４０円分の切手（同時に再交付手続をする場合には不要です。）
※建築、電気工事、管工事の3種類以外の検定の書換が同時に必要な方は、事前に担当までお問い合わせください。
3. 合格証明書の原本（コピーは不可。原本紛失の場合には、同時に再交付申請手続が必要です。）
4. 戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）又は個人事項証明書（戸籍抄本）
※合格時から現在までに戸籍を複数回移動されている場合には、その流れが全て確認できるように
複数の戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）又は個人事項証明書（戸籍抄本）が必要です。
5.身分証明書（本人確認書類 ※新しい合格証明書をご郵送するため、現住所が確認できるもので有効期限内のもの）
以下の(1)から(6)のうち、いずれか一つを提出してください。
(1)運転免許証の写し（表面及び裏面）
(2)保険証の写し（表面及び裏面）
※現住所が記載されていることを確認してください。
※保険者番号及び被保険者等記号・番号等をマスキング（黒塗り）してください。
(3)監理技術者資格者証の写し（表面及び裏面）
(4)住民票の写し（市区町村発行のもの。個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの。）
(5)住民基本台帳カードの写し（表面及び裏面）
(6)マイナンバーカードの写し（表面及び裏面） ※個人番号（マイナンバー）をマスキング（黒塗り）してください。
（３）【再交付と書換を同時に行う場合】（再交付と書換を同時に行うことができます。）
1. 申請書
再交付申請書（入力用.xlsx）（手書き用.pdf）
書換申請書（入力用.xlsx）（手書き用.pdf）
2. 収入印紙 ２，２００円分
3. 戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）又は個人事項証明書（戸籍抄本）
※合格時から現在までに戸籍を複数回移動されている場合には、その流れが全て確認できるように
複数の戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）又は個人事項証明書（戸籍抄本）が必要です。
4.身分証明書（本人確認書類 ※新しい合格証明書をご郵送するため、現住所が確認できるもので有効期限内のもの）
以下の(1)から(6)のうち、いずれか一つを提出してください。
(1)運転免許証の写し（表面及び裏面）
(2)保険証の写し（表面及び裏面）
※現住所が記載されていることを確認してください。
※保険者番号及び被保険者等記号・番号等をマスキング（黒塗り）してください。
(3)監理技術者資格者証の写し（表面及び裏面）
(4)住民票の写し（市区町村発行のもの。個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの。）
(5)住民基本台帳カードの写し（表面及び裏面）
(6)マイナンバーカードの写し（表面及び裏面） ※個人番号（マイナンバー）をマスキング（黒塗り）してください。
３．旧姓併記について
合格証明書の氏名欄に「旧姓」を併記することが可能です。
新規・再交付の各手続きと同時に申請できます。
【申請前の注意事項】
※事前に、お住まいの市区町村に「旧姓（旧氏）併記」の請求手続きを行ってください。 （「氏名変更」の手続きとは異なります。） 市区町村にてこの手続きを行っていない場合は、合格証明書へ旧姓併記は出来ません。
請求手続き方法についての詳細は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
(参考：総務省リーフレット)【PDF】
申請の際には、市区町村での手続き後の下記いずれか１点の写しが必要になります。
※旧姓が併記されているか確認してください。
(併記のイメージ：総務省リーフレット)【PDF】(1)住民票
(2)マイナンバーカード
(3)運転免許証
（参考：警視庁HP：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/koshin/kyusei_hyoki.html）
●申請については、こちらをご覧ください。
合格証明書の旧姓併記を希望される方へ【PDF】
※旧姓併記をやめる場合にも、「書換」申請が必要になります。
上記、「２．必要書類」の（２）【書換の場合】を参照してください。４．受理証明書について
受理証明書をご希望の方は、再交付申請書を送付する際に返信用封筒に84円切手を貼り申請者の住所氏名をご記入の上、
メモ書き等で受理証明書希望と明記し同封して申請をしてください。
申請書を受理次第２，３日程度で受理証明書を返送します。
※返信先は会社等に送付出来ません。必ず申請者の住所を記載してください。
５．英文証明書について
申請書に必要事項を記入の上、下記問い合わせ先に郵送で申請をお願いします。
・英文証明書申請書及び記載要領（電気工事）[PDF：102KB]
・英文証明書申請書及び記載要領（管工事）[PDF：102KB]
・申請者が海外に在住の場合には、以下までお問い合わせください。
関東地方整備局 営繕部 整備課 電気設計基準係
電話：048-601-3151 内線5367
６．申請方法
（１）郵送で申請する場合
下記の宛先に郵送をしてください。（部署名までご記入ください。）
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎２号館
関東地方整備局 営繕部 整備課 電気設計基準係
（電気工事・管工事技術検定試験合格証明書 再交付・書換申請書在中）
（２）ご本人が直接申請する場合
必要書類をご用意の上、当課までお越しください。
（あらかじめ電話にて来庁日時のご予約をお願いします。）
関東地方整備局 営繕部 整備課 電気設計基準係
所在地 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎２号館
電話：048-601-3151 内線5367
アクセス・地図
さいたま新都心合同庁舎２号館では、セキュリティ向上のため、入退館ゲート運用をしています。
入退館には、「国家公務員ＩＣ身分証」や、「一時通行証」が必要となります。
「一時通行証」の受取方法
２階受付で、「受付票」を記入します。
※本人確認のため、以下の証書をご提示ください。
○社員証（顔写真付き）等
○免許証
○健康保険等被保険者証
○パスポート等
ＩＣ一時通行証」を受け取ります。
ＩＣカードタッチ部に通行証をタッチしてゲートを通過し、エレベータで２０階へお越しください。
セキュリティゲートについて
７．よくある質問
1.再発行にかかる期間はどれくらいですか？
→申請書を受領し審査を行ってから、概ね１ヶ月で発送しています。
祝日、大臣交代、他の業務都合等で交付業務を行えないなどの事情がある場合は、更に２週間程度必要になる場合があります。
ただし、３月から４月の間の申請分は、委託業務入札手続きの都合により、発送が５月になる場合がありますので、ご了承ください。
2.住所に変更のあったとき、合格証明書の書換えは必要ですか？
→住所変更は手続の必要はありません。
「書換」とは、合格証明書の氏名・本籍地の都道府県・生年月日の３項目についての記載事項を訂正することです。
3.電話にて合格証明書の番号を教えてください。 （再交付・書換申請のみ）
→個人情報であるため、証書の番号等を電話でお教えすることができません。
ご本人が来局し、ご本人であることを証明できるものを提示いただければ、口頭でお教えできます。
4.監理技術者資格者証に関する手続きをしたいのですが…。
→国土交通省では監理技術者資格証のすべての事務手続きは行っていません。
[関連リンク]に記載の一般財団法人建設業技術者センターwebサイトを参照願います。
5.申請を取り下げたので、収入印紙を貼付した申請書が手元にあり、払戻ししたいのですが…。
→払戻しはできませんが、条件を満たせば交換は可能とのことです。
郵便局において次に掲げる要件に該当しない収入印紙については、
交換対象収入印紙1枚当たり5円を支払うことで、新しい収入印紙と交換することができるとのことです。
場合によっては、書類を最寄りの税務署に提示し、その収入印紙が印紙税の納付のために用いられたものかどうかの確認を受けることになっているということです。
(国税庁のWEBサイトを参考にしました。)
国税庁：収入印紙の交換制度 [外部サイト]
6.土木と管工事など複数の合格証明書の書換申請をしたいと思っています。
切手を貼付した返信用封筒は、いくつ同封すればよいのでしょうか？
→・同じ種別の１級・２級とを同時に書換申請する場合は、1部です。
・異なる種別の合格証明書の書換申請をする場合は、その種別分の部数をご用意願います。
ただし、建築、電気工事、管工事の組み合わせだけの申請の場合は、440円分の切手のみ(返信用封筒は不要)をお送りください。
7.土木と管工事など複数の合格証明書の書換申請をしたいと思っています。
戸籍抄本等は、申請書の部数同じものが必要でしょうか？
→申請するすべての資格を満たすものでしたら、１部お送りいただくだけで構いません。担当間で、戸籍抄本等の共有利用いたします。
ただし、申請するどれか一つでも違う書類が必要な場合は、違うものだけは添えて提出をお願いします。
8.土木と管工事など複数の合格証明書の書換申請をしたいと思っています。
申請書の提出先が、同じ関東地方整備局でも異なる部課になっている場合の、
申請書の送付先はどの部課にすればよろしいでしょうか？
→担当間で受け渡しいたしますので、どの窓口にお送りいただいても構いませんが、
送付用封筒の表に、申請を行う全ての資格名の記入をお願いします。
9.前に勤めていた会社に、合格証明書を提出して、その後返してもらえません。
今の会社で必要なので再交付を受けたいのですが…。
→まず、申請する前に、以前に勤めていた会社に合格証明書の返納を要求してください。
紛失した場合は探す依頼をしてください。また、返してもらえない場合は建政部建設産業第一課へご相談ください。
建政部建設産業第一課：建設業の許可について
それでも無ければ、再交付の理由にそこまでの経緯を記入して申請してください。もし、あるのに返してもらえないなどということでしたら、警察などの官署にご相談ののち、経緯を理由の欄にご記入いただいて申請書をお送りください。
10.普段自宅には居ないので、合格証明書を会社に送ってもらえませんか？
→資格は、個人のものですので、申請されたご住所に郵送にて送付いたします。
会社など住所以外にお送りすることはできません。
11.会社で代理申請できますか？
→できません。資格者ご自身での申請をお願いします。
12.関東地方整備局に行って直接申請したいのですが、いつでも可能でしょうか？
→窓口申請の受付時間は、土日、祝日及び年末年始(12/29～1/3)を除く9:30～17:00（12:00～13:00除く）になります。関東地方整備局にお越しになるときには、事前に来庁日（時間）の予約をお願いいたします。
担当は少人数で対応しておりますので、不在のため申請書等の内容確認を後日として、仮の受領だけとさせていただく場合がございますことをご了承ください。その場合は、同様に受理証明書が発行できない場合もございます。
13.私の資格を勤務先の会社が勝手に使っているのですが…。
→建設業許可の申請等の手続きに関するお問い合わせは、許可を受けようとする行政庁へ直接、お問い合わせください。
国土交通省：許可行政庁一覧表 [外部サイト]
14.電気工事士の免状を無くしたので、再交付を申請したいのですが…。
→国土交通省では、電気工事士の事務処理を扱っていません。
電気工事士免状再交付等については、都道府県庁の免状窓口かその委託団体にお問い合わせください。
15.高所作業車運転技能講習の受講証を無くしたので、再交付を申請したいのですが…。
→国土交通省では、高所作業車運転技能講習の事務処理を扱っていません
都道府県労働局労働基準部安全課、労働衛生課、安全衛生課各労働基準監督署、
各指定教習機関にお問合せください。
厚生労働省：資格・試験案内 [外部サイト]
16.電気主任技術者の免状を無くしたので、再交付を申請したいのですが…。
→国土交通省では、電気主任技術者の事務処理を扱っていません。
電気主任技術者については、こちらへお問い合わせください。
経済産業省関東東北産業保安監督部：電気保安関係国家資格の申請の手引 [外部サイト]
８．関連リンク
■施工管理技士制度については、こちらにお問い合わせください。
国土交通省 総合政策局 建設業課 技術検定係
住所 ： 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３
電話 ： 03-5253-8111
国土交通本省内-「施工管理技士になるには」 [外部サイト]
■技術検定試験については、こちらへお問い合わせください。
・管工事
一般財団法人全国建設研修センター [外部サイト]
・電気工事
一般財団法人建設業振興基金 [外部サイト]
■監理技術者資格者証については、こちらへお問い合わせください。
一般財団法人建設業技術者センター[外部サイト]
国土交通省 関東地方整備局
所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151 FAX：048（600）1369