都市・公園
住まいづくり
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住宅市街地の整備・再生
住宅市街地総合整備事業
制度の概要
事業主体
地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等（ＮＰＯ法人を含む）
対象地域
〔整備地区の要件〕
・重点整備地区を一つ以上含む地区であること。
・整備地区の面積が概ね5ha以上（重点供給地域は概ね2ha以上）であること。
・原則として住宅戸数密度が30戸／ha以上の地区（連坦して土地利用転換が見込まれる地区を除く。）であること。（街なか居住再生型を除く。）
〔重点整備地区の要件〕
○重点整備地区の面積が概ね1ha以上（重点供給地域は概ね0.5ha以上）であること。
○次のいずれかの要件に適合すること。
a．拠点開発型（三大都市圏の既成市街地等において、原則として概ね1ha以上かつ面積20％以上の拠点的開発を行う区域を含むこと）
b．密集住宅市街地整備型（換算老朽戸数50戸以上（重点供給地域は25戸以上）で、住宅戸数密度と換算老朽住宅戸数割合が一定以上であること）
c．街なか居住再生型（中心市街地において、概ね50戸以上かつ10戸／ha以上の住宅整備が見込まれること。（ただし面積は概ね30ha以下））事業内容・手順 補助・助成等
〔補助内容〕
(1) 整備計画策定（整備計画、事業計画策定等）
(2) 市街地住宅等整備（調査設計計画、共同施設整備、公共空間整備、公開空地整備等）
(3) 居住環境形成施設整備（老朽建築物除却、地区公共施設整備等）
(4) 耐震改修促進（耐震改修等）
(5) 延焼遮断帯形成事業（調査設計計画、土地整備、延焼遮断帯機能整備）
(6) 防災街区整備事業（調査設計計画、土地整備、共同施設整備）
(7) 関連公共施設整備（道路、都市公園、下水道、河川等）
(8) 都市再生住宅等整備（調査設計計画、従前居住者用賃貸住宅整備等）
(9) 公営住宅等整備（公営住宅、地域優良賃貸住宅の整備等）
(10) 住宅地区改良（住宅地区改良事業、改良住宅等改善事業等）
(11) 街なみ環境整備（公営住宅、修景施設等の整備等）
※新規事項
・一定の要件を満たす中心市街地及び郊外開発市街地で、補助対象に空き家・空き店舗の等の活用に要する費用を追加
・密集地区改善の普及啓発活動等について計画承認前の補助対象化 等補助対象事業 内容 直接補助 間接補助 主な 補助率 整備計画に従って行われる事業 都心共同住宅供給事業 防災街区整備事業 (密集型実施地区のみ) 拠点型 密集型 街なか型 整備計画策定等事業 整備計画作成 整備計画作成のための現況調査、基本構想作成等 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 1/3 1/2 ○ ○ ○ 推進事業 事業推進上、必要な調整業務、事務所設置等まちづくり組織等への活動支援 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 民間事業者等 1/3 1/2 ○ ○ ○ ブロック単位の実施計画作成、建替え促進事業計画作成、事業評価 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 民間事業者等 1/3 ○ 低未利用地有効利用等推進計画作成 低未利用地有効利用及び都市再生への民間誘導のための調査、コーディネート等 都市再生機構 1/2 3/4 住市街地区に限らず 推進計画作成 密集市街地における調査、コーディネート等 都市再生機構 2/3 住市街地区に限らず 都市・居住環境整備基本計画作成 都市・居住環境整備基本計画作成 都市・居住環境整備基本計画作成 地方公共団体 1/2 住市街地区に限らず 事業推進コーディネート 都市・居住環境整備重点地域におけるコーディネート 地方公共団体 地方住宅公社等 1/2 住市街地区に限らず 都市再生機構 市街地住宅等整備事業 共同施設整備等 調査設計計画 設計及び建築に必要な地盤調査、基本設計等及び建築設計 地方公共団体 地方住宅公社 1/3 ○ ○ 地盤調査除く ○ ○ ○ ＰＦＩ選定費等含む 都市再生機構 民間事業者等 土地整備 従前から存する建築物及びそれに付属する工作物の除却又は移転並びに仮設店舗等設置等 地方公共団体 地方住宅公社 1/3 ○ ○ 仮設店舗等除く ○ ○ ○ 仮設店舗等除く 都市再生機構 民間事業者等 共同施設整備 住宅等にかかる通路、駐車施設、児童遊園、緑地及び広場、給水施設、排水施設その他の供給処理施設、共用通行部分その他の施 設 地方公共団体 地方住宅公社 1/3 ○ ○ 認定建替え等に限定 ○ ○ ○ 都市再生機構 民間事業者等 公共空間等整備 公共空間整備 住宅の建設に伴って市街地住宅等整備事業者が行う管理上の担保措置のある道路、公園、給排水施設等整備 地方公共団体 地方住宅公社 1/3 ○ ○ 都市再生機構 民間事業者等 公開空地整備 住宅の建設に伴って市街地住宅等整備事業者が行う管理上の担保措置のある空地等整備 地方公共団体 地方住宅公社 1/3 ○ ○ 都市再生機構 民間事業者等 駅施設整備 駅新設・改良にかかる市街地住宅等整備事業者の負担 地方公共団体 地方住宅公社 1/3 ○ ○ 都市再生機構 民間事業者等
補助対象事業 内容 直接補助 間接補助 主な 補助率 整備計画に従って行われる事業 都心共同住宅供給事業 防災街区整備事業 拠点型 密集型 街なか型 居住環境形成施設整備事業 老朽建築物等除却 密集市街地における老朽建築物の除却 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 民間事業者等 1/2 1/3 ○ ○ 地区公共施設等整備 市街地景観形成施設 電線類の地下埋設、電波障害防除施設、域冷暖房施設、地域生活基盤施設及び地区公共施設に付随する植栽・緑化施設、せせらぎ・カス ケード、カラー舗装・石畳、照明施設並びにストリートファーニチャー・モニュメント等 地方公共団体都市再生機構地方住宅公社 民間事業者等 1/2 1/3 ○ ○ 電線類の地下埋設のみ ○ ○ 電線類の地下埋設のみ 環境共生施設 雨水浸透施設、コンポスト等、雨水等有効利用施設、太陽エネルギー利用システム 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 民間事業者等 1/2 1/3 ○ ○ コンポスト等除く ○ ○ コンポスト等除く 福祉空間形成施設 地域生活基盤施設及び地区公共施設に付随する歩行支援施設並びに障害者誘導施設等、屋外及び屋内の移動システム、移動システムと一体 的に整備される広場、空地、アトリウム、ホール、ラウンジ、トイレ等の公衆のために公開された空間、移動ネットワークの一部を形成する身体障害者用駐車施 設等 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 民間事業者等 1/2 1/3 ○ ○ 地域生活基盤施設 立体的遊歩道等、空間創出施設（多目的広場及び公開空地、サービスフロント）、コミュニティー施設、（集会所、子育て支援に資する施 設及び情報板）、防災関連施設（備蓄倉庫及び耐震性貯水槽）、工場移転補償 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 民間事業者等 1/2 1/3 ○ 工場移転除く ○ サービスフロント除く ○ 工場移転除く ○ サービスフロント除く 地区公共施設 道路、公園、緑地、広場、駐車場及び駐輪場等、給排水工事 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 民間事業者等 1/2 1/3 ○ 給排水工事除く ○ 駐車場及び駐輪場等除く ○ 給排水工事除く ○ 駐車場及び駐輪場等除く 仮設住宅等設置 密集市街地における仮設住宅等の設置 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 民間事業者等 1/3 ○ ○ 延焼遮断帯形成事業 基本設計、建築設計、建築物除去等、耐火・準耐火建築物の外壁、開口部、屋根等 沿道の建築物の建替えを行う者 1/3 ○ 耐震改修促進事業 密集市街地における耐震改修 耐震改修を促進すべき住宅の耐震改修を行う者 1/3 ○ 民間賃貸住宅等家賃対策補助事業 住市総（密集型）事業に伴い住宅に困窮する者が入居する賃貸住宅の家賃対策補助 地方公共団体都市再生機構 対象住宅の家主 1/2 ○ 関連公共施設整備 通常事業採択要件を満たす道路、都市公園、下水道、河川等 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 各事業の補助率 ○ ○ ○ 街なみ環境整備事業 街なみ環境整備事業の補助対象事業 地方公共団体 民間事業者等 同事業の補助率 ○ ○ ○ 公営住宅整備事業等 公営住宅、特優賃、高優賃、ストック改善等 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 民間事業者等 同事業の補助率 ○ ○ ○ 住宅地区改良事業等 住宅地区改良事業、小規模住宅地区等改良事業、改良住宅等改善事業等 地方公共団体 地方住宅公社 同事業の補助率 ○ ○ ○ 補助対象事業 内容 直接補助 間接補助 主な対象 補助率 拠点型 密集型 街なか型 都市再生住宅等整備事業 民間建設型 民間建設型都市再生住宅整備 民間等により整備される都市再生住宅（住市総事業等による住宅困窮者のための住宅）整備 都市再生機構 地方住宅公社 1/3 ○ ○ ○ 民間事業者等 家賃対策補助 民間建設型都市再生住宅等の家賃対策補助 地方公共団体 地方住宅公社 1/2 ○ ○ 激変緩和措置あり ○ 民間事業者等 公共建設型 公共建設型都市再生住宅等整備 公共団体等が建設する都市再生住宅等整備 （賃貸施設含む） 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 1/2 特定公共型は2/3 ○ ○ ○ 家賃対策補助 公共建設型都市再生住宅の家賃対策補助 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 1/2 ○ ○ 激変緩和措置あり ○ 従前居住者用の分譲住宅の建設・購入 調査設計計画、土地整備、共同施設整備 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 1/3 ○ 従前居住者用の宅地の整備 従前居住者用の宅地を整備するために設置する道路、公園緑地等の整備 地方公共団体 都市再生機構 地方住宅公社 1/2 ○ ○ ○
国土交通省 関東地方整備局
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