社会資本整備

上下水道

下水道

下水道事業の支援制度について

１．下水道事業の支援制度について

■社会資本整備総合交付金の概要
　地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する。
　（A)基幹事業
　　　　社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業
　（B)関連社会資本整備事業
　　　　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施する事業
　（C)効果促進事業
　　　　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等

◇基幹事業として位置づけられる事業の例
　○下水道長寿命化支援事業
　○下水道総合地震対策事業

社会資本整備総合交付金[外部サイト]

■地域自主戦略交付金
　　平成２３年度より投資補助金を一括交付金化することに伴い、社会資本整備総合交付金事業のうち、年度間、地域間の変動が小さい事業を「地域自主戦略交付金」へ移行。
　　下水道事業では、都道府県の流域下水道事業の一部と、政令指定都市の公共下水道事業の一部が対象。
　　(詳細は地域自主戦略交付金の要綱をご参照ください。)

２．下水道長寿命化支援事業とは

■下水道施設の長寿命化対策の推進について
　下水道整備の進展にともない、全国の管路延長は約41万Km、処理場数は約2，000箇所まで増加するなど、下水道ストックも増大してきました。
　一方、管路施設の老朽化等に起因した道路陥没の発生件数は約4，100箇所にもなります。(平成20年度)下水処理場においても、全国のうち約900箇所において、一般的な機械・電気設備の標準耐用年数である15年を経過しており、今後老朽化に伴う改築・修繕が必要となります。

■増大する下水道ストック及び道路陥没状況

管路施設に起因した陥没事故の例(平成12年　東京都港区高輪)
経過年数別道路陥没箇所数(全国)

　■下水道長寿命化支援事業
　自治体ごとに「下水道長寿命化計画」を策定し、地方整備局に提出していただきます。
　地方整備局が同意した「下水道長寿命化計画」に記載されている各種長寿命化対策事業について、支援を行います。　

　　　　　　　　　【ポイント】

○現行では交付金の交付対象外になる、施設・設備の修繕(部分取替)の一部や、標準耐用年数を経過していない施設・設備の改築等(管更正含む)について、「下水道長寿命化計画」に位置づけることで交付対象となります。
○平成25年度以降は、施設の改築支援には「下水道長寿命化計画」の策定が必須となります。
　(詳細は「社会資本整備総合交付金交付要綱」を参照して下さい。)

ライフサイクルコストの低減のイメージ

更正工法の採用
部分取換技術の採用

３．下水道総合地震対策事業とは

■下水道施設の地震対策の推進について
　下水道施設が被災した場合、公衆衛生問題や交通障害の発生ばかりか、トイレの使用が不可能となるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼす恐れがあります。しかしながら、下水道施設は他のライフラインと異なり、地震時に同等の機能を代替する手段がないにもかかわらず、膨大な施設の耐震化が未了のままとなっています。
　そのため、重要な施設の耐震化を図る「防災」、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策をします。