国土交通省 関東地方整備局 横浜営繕事務所
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完成施設の紹介

  • 一般庁舎

    横浜地方気象台

    横浜地方気象台画像

    建築名(施設名):横浜地方気象台
    所在地:横浜市中区山手町99
    構造・規模:(当初)RC造 地上3階建(地下1階)
          (増築)RC造一部S造 地上2階建(地下2階)
    建築延面積:(当初)720m2
          (増築)1,540m2
    工事完成年月:(当初)昭和2年(1927年)10月
           (増築)平成19年(2007年)6月

    【整備概要】
     横浜地方気象台の前身である「神奈川県測候所」は横浜市の海岸通り付近にありましたが、大正12年(1923年)の関東大震災で庁舎が倒壊し、昭和2年(1927年)に旧米国海軍病院跡地である現在地に再建されました。昭和14年(1939年)には気象官署が国へ移管され「横浜測候所」と名称を変更し、昭和32年(1957年)に現名称になりました。現在稼動している気象台庁舎としては国内で三番目に古い施設です。築80年を経て、歴史的・文化的価値を活かす改修と増築を行い、最新の機能をもつ施設になりました。
     既存庁舎は、横浜山手地区に特有なブラフ積みと呼ばれる石積み擁壁を含めて平成17年(2005年)に横浜市有形文化財に指定されました。

    横浜地方・簡易裁判所

    横浜地方・簡易裁判所画像

    建築名(施設名):横浜地方・簡易裁判所
    所在地:横浜市中区日本大通り9
    構造・規模:(当初)RC造 地上4階建
          (新築)S造一部SRC造 地上13階建(地下2階)
    建築延面積:(当初)6,793m2
          (新築)29,078m2

    工事完成年月:(当初)昭和4年(1929年)12月
           (新築)平成13年(2001年)7月

    【整備概要】
     左右対称の正面構成やスクラッチタイルの採用、特に機能的に必然性のない正面の塔状の局面や階段踊り場部分の局面の突出を大きな特徴としている。
    また、平成13年の整備では裁判所の機能上、大空間が必要不可欠であり、そのままの状態で保存。活用することが困難であったことから、記録調査を実施してすべて取り壊している。整備に当たっては、周辺環境に配慮するため、日本大通りに面する部分を創建時に近い状態に復元するとともに、装飾や工作物、石材など再利用可能なものを可能な限り活用している。
     横浜市認定歴史的建造物(平成11年認定)

    横浜税関

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    建築名(施設名):横浜税関本関
    所在地:横浜市中区海岸通1−1
    構造・規模:(当初)SRC造 地上5階建
          (増築)S造一部SRC造 地上7階建
    建築延面積:(当初)12,184m2
          (増築)16,049m2
    工事完成年月:(当初)昭和9年(1934年)3月
           (増築)平成15年(2003年)10月

    【整備概要】
     玄関の3連アーチや窓廻りのねじれ柱など古典的な要素が見られる一方、全体としてアールデコ的特長を呈する。このほか、優美なイスラム風ドームを頂く塔を特長としている。
    また、平成15年の整備では街路に面する3方を保存・活用するとともに必要面積を確保するため県警側及び中庭部分に増築した。クイーンの塔の愛称で親しまれている外観の改変を最小限にとどめ、執務環境として必要な機能を整備している。
     横浜市認定歴史的建造物(平成13年認定)

    横浜地方法務局西湘二宮支局

    横浜地方法務局西湘二宮支局画像

    建築名(施設名):横浜地方法務局西湘二宮支局
    所在地:神奈川県中郡二宮町二宮字小門1240−1
    構造・規模:S造 地上3階建
    建築延面積:2,401m2
    工事完成年月:平成24年

    湘南海上保安署

    湘南海上保安署画像

    建築名(施設名):湘南海上保安署
    所在地:藤沢市江の島1−12−2
    構造・規模:RC造 地上3階建
    建築面積:367m2
    延べ面積:918m2
    工事完成年月:平成29年(2017年)3月

    【整備概要】
     江の島の山地区の緑と、太平洋の白波を背景に、海洋の監視を司る庁舎外観とし、視認性が高く周辺環境に配慮した計画としています。水平ラインを強調した庇により、外洋・防波堤などの景観上の一体感を演出し、外壁は、淡いアイボリー系色とし、屋根は勾配屋根を採用し、臨港地区の街並みに合わせています。
     また、本施設は、津波に対して人命を確保し、津波発生後の災害応急対策活動が可能な建築物としています。

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