平成１６年に多発した深刻な災害の状況を踏まえ、これまでの災害対策を抜本的に改善するため、平成１６年１１月１１日社会資本整備審議会河川分科会に豪雨災害対策総合政策委員会が設けられ、緊急的に対応すべき事項について、１２月２日に『総合的な豪雨災害対策についての緊急提言』がとりまとめられ、国土交通省では、この提言を受けて、１２月１０日『豪雨災害対策緊急アクションプラン』をとりまとめました。
ここで、平成１７年１月２７日(木)、関東地方整備局では、当事務所をはじめとする管内１２の河川関係事務所において、関係する県・市町村等への災害情報提供及び普及などに関する支援・相談窓口となることを目的とした『災害情報普及支援室』を設置しました。
さらに、『災害情報普及支援室』では、今後関係機関と調整を図り、４月頃を目途に国、県、市町村からなる『災害情報協議会』を開催する予定です。
『災害情報普及支援室』は、室長、副室長、災害・洪水・土石流の各対策官の５名で構成され、今後、県・市町村等の方々と調整を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。