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利根川の紹介

  • 日本一のビッグな川です(概要)

    地域の社会と経済

    総人口の約1/10が暮らす流域

    利根川流域は日本の国土総面積の約4.5パーセントを占め、総人口の約10分の1に相当する約1,279万人が居住しています。流域の人口の多くは利根川中流部及び江戸川に集中しており、東京のベッドタウン等として発展しています。
    なお、1都5県の人口の推移を国勢調査で見ると、戦後特に昭和30年以降東京都を中心に人口が大幅に増加し、その後も緩やかな増加傾向にあります。

    表1-3 1都5県の人口の推移(単位:千人) 国勢調査(総務省統計局)
    茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都全国
    大正9年(1920)1,3501,0461,0531,3201,3363,69955,963
    大正14年(1925)1,4091,0901,1191,3941,3994,48559,737
    昭和5年(1930)1,4871,1421,1861,4591,4705,40964,450
    昭和10年(1935)1,5491,1951,2421,5291,5466,37069,254
    昭和15年(1940)1,6201,2071,2991,6081,5887,35573,114
    昭和20年(1945)1,9441,5461,5462,0471,9673,48871,998
    昭和25年(1950)2,0391,5501,6012,1462,1396,27884,115
    昭和30年(1955)2,0641,5481,6142,2632,2058,03790,077
    昭和35年(1960)2,0471,5141,5782,4312,3069,68494,302
    昭和40年(1965)2,0561,5221,6063,0152,70210,86999,209
    昭和45年(1970)2,1441,5801,6593,8663,36711,408104,665
    昭和50年(1975)2,3421,6981,7564,8214,14911,674111,940
    昭和55年(1980)2,5581,7921,8495,4204,73511,618117,060
    昭和60年(1985)2,7251,8661,9215,8645,14811,829121,049
    平成2年(1990)2,8451,9351,9666,4055,55511,856123,611
    平成7年(1995)2,9561,9842,0046,7595,79811,774125,570
    平成12年(2000)2,9862,0052,0256,9385,92612,064126,926
    平成17年(2005)2,9752,0172,0247,0546,05612,577127,768
    平成22年(2010)2,9702,0082,0087,1956,21613,159128,057
    1都5県の人口の推移 1都5県の人口の推移

    利根川流域に係る1都5県の産業別就業者構成の推移を見ると、昭和25年から平成17年にかけては、第1次産業は減少し、第3次産業は増加してきました。第2次産業は、昭和25年から平成2年までは、増加若しくは横ばいとなっていますが、平成7年から平成17年にかけては減少してきています。また、就業者数が減少してきた平成7年以降においては、第3次産業の就業者数は増加しています。
    また、1都5県の経済活動総生産(名目)合計は、全国の約3割を占めており、社会経済活動を支える諸機能が、首都圏を中心に集積していることが分かります。

    表1-4 産業別就業者数の水位(1都5県)(単位:千人) 国勢調査(総務省統計局)
    第1次産業第2次産業第3次産業分類不能の産業合計
    昭和25年(1950)2,7431,4942,310216,568
    昭和30年(1955)2,5112,0363,20717,755
    昭和35年(1960)2,2433,0793,97229,296
    昭和40年(1965)1,8563,8725,065510,798
    昭和45年(1970)1,6004,4346,0111612,062
    昭和50年(1975)1,1734,3786,9275312,532
    昭和55年(1980)9944,5107,8242013,347
    昭和60年(1985)8444,7628,7556114,421
    平成2年(1990)6755,1069,82313115,735
    平成7年(1995)5814,93910,71219116,422
    平成12年(2000)4974,45210,98031516,245
    平成17年(2005)4423,15711,24642115,265
    平成22年(2010)3462,76610,7151,40415,231
    産業別就業者数の推移 産業別就業者数の推移
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