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かわづくり

  • 災害情報普及支援室

    事業所等の自衛水防を支援します!

       平成25年の水防法改正により、浸水想定区域内で市町村地域防災計画に定められた事業所等の所有者又は管理者が、避難確保計画又は浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置を行うことになりました。
       当事務所では、平成17年に設置した「災害情報普及支援室」の従来の役割・機能である洪水ハザードマップ普及支援に事業所等の自衛水防に係る相談窓口機能を追加することにより、事業者等の自衛水防の取組を積極的に支援します。

    1.業務内容


    ■河川等のハザードマップの作成、洪水予報等の情報伝達に関する市町村への技術支援

    ■避難確保計画又は浸水防止計画の作成を行う施設の所有者又は管理者への技術支援

    ■災害情報普及協議会(※注1)の設置・運営

    ■その他、災害情報を普及するために必要な支援

    ※注1:関係機関の一体的取組を支援するために各河川関係事務所単位で設置。
         国・関係都道府県・関係市町村等により構成。

    2.構成


    災害情報普及支援室の構成員は下記のとおりです。

    ■室長    副所長(河川)

    ■スタッフ  河川管理課 : 課長、専門官、管理第二係長
    ■スタッフ  工務第一課 : 課長、河川調査係長


    (問い合わせ先)
     高崎河川国道事務所 河川管理課長 電話:027(345)6041


    3.自衛水防に係る事業所等


    ■事業所等の所有者又は管理者による避難確保計画又は浸水防止計画の作成、 自衛水防組織の設置及び訓練の実施を行おうとする際の技術的な助言

    ■当該事業所等の訓練と併せた洪水予報等の情報の伝達訓練の実施 等

    事業所等
    (浸水想定区域内で市町村
    地域防災計画に記載)
    地下街等 高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者利用施設 大規模工場等
    (申出のあったもの)
    措置の義務付け  義務  努力義務  努力義務
    措置の目的  避難の確保
     浸水の防止
     避難の確保  浸水の防止
    措置の内容  計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置
    公共側からの支援措置  市町村長から洪水予報等の情報を事業所等の所有者・管理者、自衛水防組織の構成員に直接伝達

    4.想定される支援内容例


    ■事業所等の所有者又は管理者による避難確保計画又は浸水防止計画の作成、 自衛水防組織の設置及び訓練の実施を行おうとする際の技術的な助言

    ■当該事業所等の訓練と併せた洪水予報等の情報の伝達訓練の実施 等

     

    5.自衛水防に役立つ情報WEBサイト

国土交通省 関東地方整備局 高崎河川国道事務所
〒370-0841 群馬県高崎市栄町6-41 電話:027(345)6000