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組織情報

関東地方整備局組織の紹介

  • 用地部

    公共事業のための土地等の評価基準、損失補償額の算定基準、生活再建及び土地収用法に関する事務等の総括的な役割、地籍調査に関する関係行政機関との連絡調整や所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する調査等を担当。

    用地企画課

    ・直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びに地上物件の移転等並びにこれらに伴う損失補償に関する事務の総括に関すること
    ・用地部の所掌事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること(用地補償課の所掌に属するものを除く)
    ・土地収用法 その他の法律の規定により、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転等に関すること(用地補償課の所掌に属するものを除く)
    ・直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用並びに直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれらに伴う地上物件の移転等に関する総合的な工程管理に関する計画の企画及び立案に関すること
    ・公有地の拡大の推進に関する法律第十九条第二項の規定による土地開発公社に対する報告徴収又は立入検査に関すること
    ・補償コンサルタントの登録に関すること
    ・地籍調査に関する関係行政機関との連絡調整に関すること
    ・国土調査法第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量の実施並びに同法第十九条第五項の規定による国土交通大臣の指定に関する連絡調整に関すること
    ・国土調査法第二十三条の四の規定による必要な情報及び資料の提供、国土調査の実施に関する助言を行う者の派遣又はあっせんその他必要な援助に関すること(地籍調査に係るものに限る)
    ・復興法第二十条第一項及び東日本大震災復興特別区域法第五十六条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関すること
    ・所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること
    ・前各号に掲げるもののほか、用地部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること

    用地補償課

    ・適正な用地補償の確保に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること
    ・直轄事業に係る土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準に関すること
    ・直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に伴う損失補償に係る審査に関すること
    ・直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に伴う損失補償に関する事務のうち、特殊な損失補償に関すること
    ・直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用、使用及び買収並びにこれに伴う地上物件の移転等に伴い生活の基礎を失うこととなる者の生活再建に関すること
    ・直轄事業に係る工事及び調査により第三者に与えた損害の賠償又は補償に関すること

    用地対策課

    ・直轄事業に係る公共物の管理に関すること(他部の所掌に属するものを除く)
    ・直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること
    ・直轄事業に係る土地又は建物の借入れに関すること(用地補償課の所掌に属するものを除く)

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕 FAX:048(600)1369