下館河川事務所における土木工事書類縮減への取り組みについて
2009年11月09日
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【目的】
公共工事の工事現場においては、品質の良い構造物を造ることはもとより、その構造物の品質を確保するため、様々な工事書類の作成が求められています。
工事書類については、従来「土木工事施工管理の手引き（平成１０年版）」を参考に運用してきましたが、平成２０年４月に工事書類の統一化・簡素化を目的とし「土木工事書類作成マニュアル（案）」を作成し試行運用しました。
さらに、その試行運用結果を踏まえ、平成２１年３月には「土木工事書類作成マニュアル」が作成されました。
当事務所におきましては、平成２０年度工事を対象にマニュアル（案）を試行運用し検証した結果、約８割の請負者について、「縮減感がない又は僅かである」という結果となりました。
そこで、現在のマニュアルの中で、マニュアル内容の徹底や工夫により工事書類の量・作成労力を減らし、より縮減感のある実施方式の統一を図るものです。
【取り組みへの基本方針】
◎工事書類に作成に関しては、基本的に「土木工事書類作成マニュアル」のとおりとする。
◎現場での立会等の工夫により書類作成量を縮減及び労力を縮減し省力化を図る。
◎請負者が工事書類の縮減を実感出来るものとする。
【縮減への取り組み】
◆ 作成書類量の縮減
１．材料確認願
指定材料の品質確認一覧表のみ提出とする
２．立会確認願
不可視部分の立会回数を慣例でなく原則１回とし、あとは写真撮影とする
３．品質管理様式の統合
測定結果一覧表（バラツキの％を追記）のみとし、総括表、管理図表は同じ内容のため不要
４．出来形管理様式の統合
測定結果一覧表（バラツキの％を追記）のみとし、総括表、管理図表は同じ内容のため不要
５．工事提出書類の部数
２部提出しているものを１部とする
「土木工事施工管理の手引き 平成10年度版」以外根拠なし
◆ 作成手間の縮減
１．材料の品質証明資料
提出する材料を施工計画書に記載し事前に確認
２．総合評価計画書作成
簡易型の場合は一覧表、施工計画書に記載等、作成手間を省力化する
３．除草工事の展開図
貸与した展開図の修正のみとし、労力は変更で対応
展開図の作成に１ヶ月程度必要。貸与の展開図を修正するのみで対応可能。 別紙・参考資料
