道路
社会資本整備
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路上工事
工事抑制措置・掘削抑制措置
こちらは工事抑制措置・掘削抑制措置ホームページです。
工事抑制措置・掘削抑制措置についての情報を提供しています。工事抑制措置
年度末（3月）の期間は路上工事が多く、交通渋滞の大きな要因の一つになっているとの指摘があります。このため、道路工事が原因となる渋滞の発生を抑制するために、交通量の増加により渋滞が予想される年度末の期間にて工事の抑制を図る措置をとっています。
抑制区間としては、都市部など工事による影響が大きい区間を設定しています。ガス・電気・電話・上下水道など道路上の工事を伴う供給工事も抑制の対象になっていますが、自動車交通の削減などに寄与する工事、維持工事、緊急工事等は除きます。また、東京23区内においては、年末～年度末（12月～3月）にかけて工事抑制を実施しています。工事抑制路線
工事抑制区間図路線 1号 15号 19号 52 号 298号 4号 16号 20 号 127号 357号 6号 17号 50 号 246号 490号 14号 18号 51 号 246号 - 掘削抑制措置
道路の掘り返しを伴う工事については、交通渋滞の原因となるなど道路交通を妨げたり、道路を不経済に損傷する等の問題点が指摘されています。このため道路管理者は、交通量の多い主要幹線道路（国道及び都道）について掘り返しの抑制を行っています。 原則として、道路舗装工事が完了した後は一定期間（車道は３～５年間、歩道は１年間）当該箇所の掘り返しを行うことが抑制されています。 なお緊急工事やビル建築等に伴う供給工事等については抑制の対象外となっています。
国土交通省 関東地方整備局
所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕 FAX：048（600）1369