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水資源の関連情報
環境保全の取り組み
水源地域を守り育むために、「水源地域ビジョン」を策定しています
水源地域ビジョンの内容我が国の森林面積は、2512万ha（Ｈ12年度現在）であり、国土に占める割合は約67％となっています。水源地域の森林は、水源の涵養やダム貯水池への流入土砂の軽減などの機能を有しており、その保全及び整備による機能の維持向上が図られています。水源の保全は、流域住民による森林等の適正な管理や不法投棄に対する監視など、生活の中での主体的取り組みにより支えられている側面もあり、平成13年度より、水源地域の持続的・自立的な活性化を目的として、国土交通省・水資源開発機構（旧水資源開発公団）管理のダムにおいて、「水源地域ビジョン」の策定が進められています。
水源地域住民と都市住民の交流を育み、協力して水源地域を守り育てるための取り組みも進めています
ダム建設における水源地域対策森林の適正な維持管理やダム周辺整備による水源地域の活性化を目的とした主な取り組みは以下の通りです。
（水源地域対策特別措置法）
水源地域対策特別措置法に基づき指定されたダム（川治、湯西川等を含む全9ダム）において、周辺公共施設等の整備のほか、水没者の生活再建対策、ダム周辺環境整備事業などの水源地対策が実施されています。
（水源地域ビジョン）
全国の国土交通省及び水資源開発機構（旧水資源開発公団）管理のダムでは、水源地域の持続的・自立的な活性化を目的として、平成13年度より策定が進められています。
（財団法人 利根川・荒川水源地域対策基金）
水没者の生活再建対策と水源地域の振興対策を積極的に推進することを目的として、水源地域と受益地域の関係地方公共団体等を構成員とする水源地域対策基金が各地で設立され、水没関係住民の不動産取得等の生活再建対策に必要な資金の貸付け、交付等の各種事業を展開しています。ダムなどによる水資源開発施設の建設は、環境に影響を与えます。川や水辺が有する環境を保全・再生しながら環境との両立を図る取組が必要です
ダム湖の水質改善の例ダムなどの水資源開発施設は、自然豊かな環境に作られる場合が多いこと、大規模施設が多いこと、水を人為的に貯留・取水ことから地域の自然環境に大きな影響を及ぼすことから、水資源開発施設の建設及び管理に当たり、様々な環境保全対策が実施されています。環境保全対策としては、選択取水施設の設置、貯留水の循環・ばっ気、魚道の設置、環境影響評価の実施による周辺環境への影響評価と保全措置・モニタリングの実施等が挙げられます。
噴水を兼ねた水質浄化対策の例（彩湖：荒川）
ダムに設置された魚道の例(白丸ダム：多摩川)水資源開発施設ではこのような環境保全の取り組みをしています
利根大堰各水資源開発施設では、下記のような様々な環境保全に向けた取り組みを展開しています。
- ダム下流無水区間の解消(下久保、相俣ダム等)
- 魚道の設置(利根大堰等)
- ダムの運用による下流河川の清流回復(薗原、川俣ダム等)
- 貯留水の循環による水質改善(草木、長柄、東金ダム等)
- 見沼代用水における環境整備
- 埼玉県における森林保全
国土交通省 関東地方整備局
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