1.対象 物件
 認定電気通信事業者、および有線テレビジョン放送(CATV)事業者(以下事業者という)の敷設する通信線等を入溝の 対象とします。

2.対象 事業者
 1.に該当する事業者を対象とします。

3.基本 的な考え
1) 情報ボックスのボディ管は、道路本体として整備しています。
2) ハンドホールは、道路管理用光ファイバーケーブルの敷設や引き出し等に必要な間隔で設置しています。
3) 情報ボックスの中には、仕切を入れることとして下さい。
4) 事業者は、情報ボックスの空き空間に光ファイバーケーブル等を占用物件として入溝出来ます。
5) 事業者の入溝希望が重複した場合には入溝希望者間で調整を図った上で、仕切管の内側を区分する等により複数 の事業者に入溝を認めることとします。
6) 情報ボックス内に空き空間がある場合には、事後入溝を認めます。

4.事業 者の費用負担
1) 建設負担金は徴収しません。
2) 道路法第39条に規定する占用料(線類を適用)を徴収します。
3) 事業者の入溝に伴い、構造等に著しい変更が生ずる場合は事業者の負担とします。
4) 事業者の情報ボックスへの入溝に際し、独自に必要とする施設(ハンドホール等)は事業者の負担とします。

5.その 他
1) 事業者の光ファイバーケーブルは、道路占用(道路法第32条)として扱います。
2) 貸し出し可能さや管条数や区間等は別添資料のとおりですが、連続性を勘案して3条とします。
3) 未完成の区間については事業者が確保するものとします。なお、国道上に確保する場合は、関係者の承諾を得た のち担当出張所と調整し、了解の上申請することとします。