国土交通省 関東地方整備局
原子力災害対策
平成11年9月に発生したＪＣＯウラン加工工場における臨界事故を教訓として、原子力災害対策特別措置法が制定されました。同法は、災害発生時の迅速な対応を可能にするため、通報基準の明確化、国と地方公共団体の有機的な連携の確保、国の緊急時対応体制の強化を図ること等を規定しています。具体的には、原子力災害が発生した場合に国、地方公共団体等の関係者が一堂に会して情報を共有し、相互に協力して応急措置を実施するための緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）を全国21か所に設置したほか、災害時には原子力災害合同対策協議会を組織することとしています。
原子力施設を擁する東海村を管内に持つ関東地方整備局では、道路の通行禁止措置、迂回道路の確保等の応急措置を行います。
原子力災害発生時の対応 出典：「わが国の災害対策」（内閣府）
危機管理（テロ対策）
平成13年9月の「米国同時多発テロ事件」等への対応にあたり、国土交通省では、「国土交通省緊急テロ対策本部」及び「海上保安庁国際テロ警備本部」を設置し、ハイジャック対策等の見直し等により、交通機関、重要施設等に対するテロ対策の強化等について実施しました。
また、平成15年3月の米国・英国を中心としたイラク攻撃に対応し、「国土交通省イラク問題対策本部」を設置し「海上保安庁国際テロ警備本部」とともに、テロ対策についても徹底することとしました。
関東地方整備局では、「関東地方整備局危機管理対策本部等の設置要領（防災業務以外）｣（Ｈ15.12.18）を定め緊急事態への対処及び発生の防止のための対策を推進することとしています。
出典：写真提供/（株）共同通信社 ロンドン地下鉄同時多発テロ
出典：写真提供/（株）共同通信社 米国同時多発テロ
出典：写真提供/（株）共同通信社 地下鉄サリン事件
