みちづくり
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安全／維持／管理
情報ネットワーク
山梨県広域情報ネットワーク構想~防災、危機管理を確かに支える情報ネットワークを構築します。
阪神・淡路大震災以降、有珠山・三宅島の噴火、東海・北関東での局地的豪雨による水害等、頻発する災害を通じて、防災・危機管理情報の関係機関での共有、市民への迅速な伝達が強く求められており、山梨県においても、富士川流域での集中豪雨による水害・土砂崩れ等に対する防災・危機管理の為の情報ネットワーク機能整備が必要です。
甲府河川国道事務所では、河川や道路の管理に使用している光ファイバー網を、県市町村の情報網並びに民間放送団体に接続することにより、関係各機関どおしの情報共有化を図り、各々の機関が従来より、迅速かつ的確な対応が可能になると考えています。また、これらの情報を、携帯電話・インターネット等により迅速に発信できるよう整備を進めています。
将来は、東海地震、富士山噴火等に対しても、きめ細かな対応ができるよう隣県の静岡・長野とも情報ネットワークを確立し、より広域な情報を集約する拠点づくり目指していきます。
■山梨県広域情報ネットワークのイメージ図情報ハイウェイの整備
道路防災管理の高度化などを目指した情報ハイウェイを整備し危険箇所の監視装置等を情報管路・光ケーブルの整備と合わせて進めています。今年度は、一般国道20号を中心に整備を進めるとともに、一般国道138号・139号の積雪寒冷地域についても整備を進めます。
１ 情報ハイウェイの構築を進めます
高度情報通信社会の構築に向け、民間光ファイバー網の整備支援のため、道路管理用光ファイバー網の整備に合わせ、光ファイバーの収容空間(情報管路)の整備を推進します。
●情報ハイウェイ整備のしくみ
■情報管路のイメージ民間光ファイバー敷設にかかるコスト(試算、km当たり)
単独整備→1億円 情報BOX利用→0.1億円
■情報ハイウェイ※情報管路の活用により、光ファイバーの敷設費用が大幅に低減します。試算では、1kmあたり約1億円の敷設コストが、情報BOXを利用することにより約1/10に低減されます。