公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日付財計第２０１７号）に基づく 競争入札、随意契約に係る情報の公表

【物品・役務の競争入札】 【物品・役務の随意契約】 以下のものは公表対象外となります。 ・　 予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造 ・　 予定価格が１６０万円を超えない財産の買い入れ ・　 予定貸借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件の借り入れ ・　 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が１００万 　　円を超えないもの ・　 国の行為を秘密にする必要があるもの