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記者発表資料

平成24年 05月15日

  • 平成24年度 利根川上流河川事務所の主要事業について

    利根川上流河川事務所

     昭和22年のカスリーン台風による利根川堤防の決壊では氾濫水が東京都まで達し甚大なな被害を受けました。
     現在、カスリーン台風と同様に利根川の堤防が決壊した場合、その影響により、日本全体の社会・経済活動が麻痺する恐れがあります。
     このような中、利根川上流河川事務所では、カスリーン台風がもたらした甚大な被害を繰り返さないために、首都圏を洪水から護る堤防強化対策を重点的に進めるとともに、効率的、効果的な河川管理施設の整備と維持管理を念頭に、平成24年度は、以下の主要事業を実施します。


    1)首都圏氾濫区域堤防強化対策<本文資料(PDF)別紙−1参照>
     ・江戸川分派(茨城県五霞町)〜東北自動車道(埼玉県羽生市)間の約23.5キロメートル(1期区間)を重点的に、用地買収を促進するとともに、用地買収が完了した箇所の堤防強化対策工事を実施します。

    2)利根川左岸堤防整備<本文資料(PDF)別紙−2参照>
     ・群馬県邑楽郡板倉地先において、段階的な堤防整備(堤防拡幅)を実施します。

    3)稲戸井調節池整備<本文資料(PDF)別紙−3参照>
     ・茨城県守谷市・取手市にまたがる稲戸井調節池において、治水機能の向上を図るため、用地買収及び掘削を行うとともに、周辺環境へのモニタリング調査を実施します。

    4)河川管理施設の維持管理<本文資料(PDF)別紙−4参照>
     ・河川施設の異常、不法投棄などの違法行為の発見のため、河川パトロールを行い、出水時などに河川管理施設が正常に作動するように、定期的な点検、補修を実施します。

  • 別紙・参考資料

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