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記者発表資料

平成25年 01月21日

  • 「災害時における河川災害応急復旧業務」に関する協定について協定締結を希望する関係業者を「新規公募」します。

    利根川下流河川事務所

     利根川下流河川事務所(事務所長:中村徹立)は現在、7出張所・1管理支所の管理区間において関係業者40社と「災害時における河川災害応急復旧に関する協定(災害協定)」を締結しています。
     先の東日本大震災による河川堤防等の被災時には、利根川下流河川事務所並びに協定締結関係業者の迅速な対応により早期に被災箇所の応急復旧を完了させました。
     利根川下流河川事務所では、現在締結している災害協定の締結期間が平成25年3月31日までとなっていることから、「災害時における河川災害応急復旧業務」に関して協定締結を希望する関係業者を「新規に公募」します。

     ○概要
      1)締結区間:利根川下流河川事務所管内(別紙出張所・管理支所区間別に7区間)
      2)協定期間:平成25年4月1日から平成28年3月31日までの3年間。
      3)選定方法:協定締結希望者より提出のあった技術資料を審査・選定。
     ○スケジュール
      1)公募の開始:平成25年1月21日(月)
      2)公募の締切:平成25年2月25日(月)
      3)結果の連絡:平成25年3月22日(金)を予定。
     ○関係資料
      1)平成25年1月21日(月)より、利根川下流河川事務所並びに各出張所・管理支所に掲示するとともに、事務所ホームページ(http://www.ktr.mlit.go.jp/tonege/)に関係資料を掲載します。

  • 別紙・参考資料

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