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記者発表資料

2019年07月22日

  • AIを活用した災害時の避難勧告・指示等発令の市町村支援システム開発のため実証実験を開始します 〜茨城県常総市をモデル自治体に実証実験をスタート〜

     7月25日から、市町村の避難勧告・指示等発令の判断を支援するシステム開発のための実証実験を茨城県常総市において開始します。

    SIP市町村災害対応統合システム開発グループ
    茨城県常総市
    関東地方整備局河川部

    研究開発目的
     戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)※第2期課題『国家レジリエンス(防災・減災)の強化』におけるテーマVII「市町村災害対応統合システム開発」では、2018年度〜2022年度の5カ年で、災害時の市町村の適切な避難勧告・指示等の発令判断や緊急活動を支援するためのシステムを開発します。このシステムでは、最先端のAI・IoT技術と既存技術を融合し、避難勧告等の発令に必要な情報を地区・校区等の小エリアで、かつ短時間で市町村へ提供する技術開発を実現し、その後に全国1700自治体への社会実装を行うことで「犠牲者ゼロ」の社会づくりに貢献することを目指します。

    【モデル自治体における実証実験】
    1.概要:
     災害時の避難勧告・指示等発令判断の市町村支援システムの技術開発のため、開発中のシステムを災害対応経験のある自治体で使用して、システムの改良点や社会実装に当たっての課題を見出し、今後のシステムの開発につなげます。
    2.開始日:
     令和元年7月25日
    3.実施自治体:
     茨城県常総市(モデル自治体は、福岡県朝倉郡東峰村と合わせて2自治体)

    ※7月24日(15時30分から15時50分まで)に研究開発グループ※※と関東地整が常総市役所を訪問し、神達市長に実証実験の開始について報告します。
     (市長説明の場はマスコミ公開とし、報告後の市長へのぶら下がり取材可)

    ※戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)とは
     内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト
    ※※研究開発グループ:九州大学、(一財)河川情報センター、KDDI(株)、応用地質(株)

  • 別紙・参考資料

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