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記者発表資料

平成29年 03月31日

  • 「東京湾航行支援に係る事前・震後行動計画」(第2版)の取りまとめについて

    関東地方整備局
    港湾空港部

     「港湾BCPによる協働体制構築に関する東京湾航行支援協議会」(平成21年9月8日設置、本文資料(PDF)別紙1参照)では、平成27年3月26日に、大規模地震発生時において、耐震強化岸壁で緊急物資輸送船及び大型コンテナ船を受け入れることを目的とした航路啓開に係る、「東京湾航行支援に係る震後行動計画」(初版)を取りまとめました。
     この度、東日本大震災において、被災地のみならず、東日本の広域で深刻なガソリン等の石油製品不足が発生したことを踏まえ、大規模地震発生時における石油、電力、ガスに係るエネルギー関係輸送船の受け入れについても新たな検討を行い、「東京湾航行支援に係る事前・震後行動計画」(第2版)として取りまとめましたので、お知らせ致します。

    ◇改訂のポイント(本文資料(PDF)別紙2参照)
    1.タンカーなどのエネルギー関係輸送船を受け入れるための航路啓開を追加
    2.行動計画に対する運用体制の具体化と、柔軟性を持たせた対応の追加
    3.情報連絡手段の多重化
    4.想定船舶の大型化や追加に伴う、航路啓開のための暫定航路の見直し

  • 別紙・参考資料

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