ホーム > 記者発表資料 > 平成30年 > 7月 > 「H30浦和管内他交通安全対策工事」において「間接工事費実績変更方式」を試行 「施工箇所が点在する積算方法」を採用します。

記者発表資料

平成30年 07月24日

  • 「H30浦和管内他交通安全対策工事」において「間接工事費実績変更方式」を試行 「施工箇所が点在する積算方法」を採用します。

    大宮国道事務所

     昨今、工事発注において予定価格超過や入札参加者がいないことなどを理由として、入札のとりやめや不調が予想される工事について不調・不落対策を試行しております。
     今回発注する「H30浦和管内他交通安全対策工事」は、国道17号のさいたま市北浦和地区のバリアフリーによる歩道整備、南区辻一丁目交差点から白幡四丁目(中)交差点における自転車通行空間整備等、浦和出張所管内他における交通安全対策を行うものです。標準的な積算と実勢価格に乖離が生じることが予想されることから、以下の(1)について試行を行います。

    (1)「間接工事費実績変更方式」
     本工事は、運搬費・安全費について、標準的な積算と実勢価格に乖離が生じることが予想されるため、その妥当性を確認の上、実績により共通仮設費(率分)を変更する「間接工事費実績変更方式」を試行します。
    (2)「施工箇所が点在する積算方法」
     本工事は、施工箇所が点在することから、建設機械を運搬する費用や交通規制等がそれぞれの箇所で発生するなど、積算額と実際にかかる費用に乖離が考えられることから、工事箇所毎に共通仮設費、現場管理費の算出を行う「施工箇所が点在する積算方法」を採用します。

  • 別紙・参考資料

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369