平成24年 02月14日
関東地方整備局
利根川や荒川等の大河川では、台風等の豪雨により堤防が決壊して氾濫した場合に、甚大な人的・物的被害をもたらします。特に、決壊後の氾濫した水が首都圏を直撃した場合は、多くの人命や財産が失われるとともに、政治、経済等の中枢機能まで影響を及ぼします。
このようなことを背景に、平成22年4月に、内閣府中央防災会議が報告した利根川、荒川の堤防が決壊した場合の氾濫シミュレーションによれば、利根川右岸136キロメートルで堤防が決壊した場合には、複数の都県にまたがって被害が広範囲に及び、また、都市部を流れる荒川で堤防が決壊した場合も、大規模な被害が生じると報告されています。
この結果を踏まえ、関東地方整備局では、万一の堤防決壊による大規模水害の発生時に、その被害を軽減するためには、的確な避難誘導が重要であると認識しており、夜間でも氾濫した水流の広がる様子をリアルタイムに素早く把握し、数時間後、数日後はどこまで氾濫水が拡大していくかを予測して、関係自治体等に氾濫状況を提供していくことを検討しています。
そこで、少しでも正確な情報を迅速に提供するために、あらかじめ想定している最大氾濫域内に、安価で性能の良い、水を感知するICタグを使用した新たな浸水センサーを設置して、氾濫した水流の位置や方向、浸水深等の状況把握が可能となる取り組みを検討しています。
今回は、氾濫域内に設置する前に、試験的に浸水センサーを荒川下流部の2箇所に設置して、実証実験を行うことにしました。
この実証実験を踏まえ、設置したデータを元に、氾濫域に設置する全体必要個数や維持管理費等の計画の基礎資料として整理していきたいと考えています。