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記者発表資料

平成27年 05月19日

  • 避難判断基準検討支援システムの暫定運用開始します。 避難計画の評価、改善検討が容易となります。

    避難しようとしたら避難所が水没していた・・・ということが無いように

    甲府河川国道事務所

     多発する浸水被害への対応を図るため、関係法令等【資料3】が改正され、市町村長(水防管理者)にはハザードマップの更新や避難勧告発令基準等の見直しが義務化されています。
     想定し得る最大規模の降雨を想定したハザードマップでは、避難に要する時間(リードタイム)や屋内避難(垂直避難)、内水氾濫も考慮した見直しが求められ、従来の避難所が避難に適しているのかなど多くの検討項目の見直しが必要とされています。
     そこで、甲府河川国道事務所では、山梨県【資料2】と中央市の協力【資料1】により、自治体職員が自らの操作だけで、避難所の妥当性や見直しが検討できる支援システムを開発・暫定運用することとしました。【資料5】
     まず、水防連絡会にて紹介し水防管理団体向けに暫定運用を行い、その後の運用方法等を検討する予定です。
     また、内水氾濫や中小河川の観測に悩む市町村向けに、安価で簡易な水位計ネットワークシステムの提供を併せて行うこととしましたのでお知らせします。【資料4】

      記

     1.主催 国土交通省関東地方整備局 甲府河川国道事務所
     2.日時 平成27年5月20日(水)
      13時30分〜富士川水防連絡会及び富士川災害情報協議会
      15時30分〜支援システム説明会
            〜簡易水位計展示見学会(水防センターテラス)
     3.会場 山梨県富士川町 増穂地区河川防災ステーション 水防センター
      ※当日の報道取材は自由です。記者席の用意もございます。

  • 別紙・参考資料

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