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記者発表資料

平成30年 03月15日

  • 無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に関する協定を締結し、区間配置が決まりました。 〜協定締結した企業と共に、首都直下地震時の迅速な対応を推進してまいります〜

    北首都国道事務所

     北首都国道事務所では、首都直下地震道路啓開計画※1に基づき、東京都心23区内の震度6弱以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図るため、無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)にご協力頂ける企業8社と、平成30年3月13日に協定を締結し、点検の区間配置が決まりました。

    ※1:首都直下地震発生時における、道路啓開の考え方や手順、事前に備えるべき事項等を定めた具体的な計画であり、関東地方整備局ホームページで公開
     【掲載】関東地方整備局ホームページアドレス
      http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000649582.pdf

    【協定締結区間配置一覧】
    区間(1):国際航業(株)、三井共同建設コンサルタント(株)
    区間(2):(株)アスコ大東、三井共同建設コンサルタント(株)
    区間(3):アジア航測(株)、国際航業(株)
    区間(4):(株)アサノ大成基礎エンジニアリング
    区間(5):(株)アサノ大成基礎エンジニアリング
    区間(6):富士測地(株)
    区間(7):埼玉測量設計(株)
    区間(8):埼玉測量設計(株)、(株)建設技術研究所

  • 別紙・参考資料

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