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記者発表資料

平成30年 03月08日

  • 無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に関する協定を締結します。 〜首都直下地震時における、ドローンによる迅速な被災状況の把握に向けて〜

    北首都国道事務所

     北首都国道事務所では、首都直下地震道路啓開計画※1に基づき、東京都心23区内の震度6弱以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図るため、無人航空機による災害応急対策活動にご協力頂ける企業と協定を締結いたします。
     ※1:首都直下地震発生時における、道路啓開の考え方や手順、事前に備えるべき事項等を定めた具体的な計画であり、関東地方整備局ホームページで公開
     【掲載】関東地方整備局ホームページアドレス
      http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000649582.pdf

    【協定締結企業:8社】
     (株)アサノ大成基礎エンジニアリング、アジア航測(株)、(株)アスコ大東
     (株)建設技術研究所、国際航業(株)、埼玉測量設計(株)
     富士測地(株)、三井共同建設コンサルタント(株)
      (以上五十音順)

    【協定締結式】
    ○日時:
     平成30年3月13日(火) 15時30分〜
     (当初、2月26日の開催予定としていたところ、降雪予報のため延期となったものです。)
    ○場所:
     北首都国道事務所 第一会議室
     (住所埼玉県草加市花栗3−24−15)

    ※報道機関の皆様へ
     取材をご希望の方は、事前に下記問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

  • 別紙・参考資料

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369