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記者発表資料

平成30年 03月28日

  • 大規模災害に備え、関係行政機関等による包括協定を締結 〜全国展開している大手建設会社を含めた支援体制を構築〜

    関東地方整備局
    企画部

    1.概要
     大規模災害発生時に備え、関東地方整備局、関東甲信1都8県、5政令市、(独)水資源機構、高速道路会社4者及び(一社)日本建設業連合会関東支部の全21機関において、「災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書」を締結しました。

    2.特徴
     大規模な広域災害が発生した場合は、その被害は各都県をまたがる甚大なものになることが想定されます。その復旧、復興にあたっては全国的な技術力、資機材の調達など大手民間建設業の協力が不可欠となります。
     これまでは各機関がそれぞれ大手建設会社の出動を要請していましたが、このような大規模な広域災害時においては関東地方整備局が各機関との調整役となり、円滑に対応できるよう平成30年3月28日付けで新しく協定を締結しました。

    3.協定締結機関
     関東地方整備局、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
     山梨県、長野県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、
     独立行政法人水資源機構、東日本高速道路株式会社関東支社、
     中日本高速道路株式会社東京支社、中日本高速道路株式会社八王子支社、
     首都高速道路株式会社、一般社団法人日本建設業連合会関東支部

  • 別紙・参考資料

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