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記者発表資料

平成26年 01月07日

  • 「災害時の基礎的事業継続力」新たに22社を認定

    関東地方整備局
    企画部
    港湾空港部

    ■「災害時の基礎的事業継続力」認定(新規22社、継続38社)について
     本認定は、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的に建設会社の基礎的事業継続力を関東地方整備局が評価し「災害時の基礎的事業継続力」を認定しているもので、認定会社は、391社(H26.1.1時点)が認定を受けています。

    ■平成25年度第3四半期の認定
     平成25年度第2四半期の認定は、新規申請のあった22社と継続申請のあった38社について
    「建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領」に基づき評価し認定。(認定期間:平成26年1月1日〜平成27年12月31日)

     【今回認定証を交付した企業】
      本文資料(PDF)別添表参照

    ■認定の概要
     認定は本文資料(PDF)別紙の項目について評価を行い、適合した建設会社に対し、関東地方整備局が2年間の有効期限をもつ災害時の基礎的事業継続力認定証を交付します。

     【認定スケジュール】
      四半期毎に評価認定を行います。
      次回は平成26年1月末迄の申請会社を対象に評価し、3月に認定を行う予定としております。

  • 別紙・参考資料

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