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記者発表資料

2019年03月19日

  • 地方圏でも住宅地が27年ぶりの上昇に 〜全国的に地価の回復傾向が広がる〜

    平成31年地価公示では、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。

    国土交通省
    土地・建設産業局地価調査課
    関東地方整備局
    建政部

    ○昭和45年の調査開始以来、今回で節目の50回目を迎えた平成31年地価公示は、全国26,000地点を対象に実施し、平成31年1月1日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。

    【全国平均】
     全用途平均は4年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は2年連続、商業地は4年連続で上昇。
    【三大都市圏】
     全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
    【地方圏】
     住宅地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地は、地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)を除いた地域でも平成5年から続いた下落から横ばいとなった。

    ○背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、(1)交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、(2)オフィス市場の活況、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展を背景に需要が拡大していること、が挙げられます。

    ○結果の詳細は、土地・建設産業局トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。
     http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html

    ○個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
     http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
     (3月20日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)

    「地価公示」とは:
     地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年1月1日時点の正常価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。

    ※地方圏は、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、地価公示の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。

  • 別紙・参考資料

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