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記者発表資料

平成30年 07月05日

  • 地域建設企業の資金繰りの円滑化・安定化に向けて 〜神奈川県内の全市町村が中間前金払制度を導入!〜

    関東地方整備局
    建政部

     関東地方整備局建政部では、地域建設企業の資金繰りの円滑化・安定化に向けて、管内の地方自治体における中間前金払制度の導入・活用の促進に努めています。
     この度、東日本建設業保証(株)にご協力いただき、平成30年4月30日現在の中間前金払制度の導入状況を調査したところ、管内429団体のうち、約78パーセントにあたる335団体が同制度を導入していることが確認されました。
     「建設業法令遵守ガイドライン」では、下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすることと明記されており、元請建設企業は、手許資金の充実を図るために、低廉なコストによる資金調達が可能な前払金、中間前払金、地域建設業経営強化融資制度を活用し、資金繰りを円滑化・安定化させることが重要です。
     関東地方整備局建政部では、今後も、地域建設企業の資金繰りの円滑化・安定化のため、地方自治体における前払金支払限度額の撤廃・見直し、中間前金払・地域建設業経営強化融資制度の導入・活用の促進に努めてまいります。

  • 別紙・参考資料

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