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記者発表資料

平成29年 06月22日

  • 地域建設業の資金繰りの円滑化・安定化について 〜中間前払金制度を導入している関東地方整備局管内の地方自治体が300団体を突破!〜

    関東地方整備局
    建政部

     関東地方整備局建政部では、地域建設業の資金繰り円滑化・安定化のため、管内の地方自治体における中間前払金制度の導入・活用の促進等を進めています。
     この度、東日本建設業保証(株)にご協力いただき、平成29年4月1日現在の制度の導入状況を調査したところ、管内429団体のうち、約70パーセントにあたる305団体が制度を導入済みであることが確認されました。
     こうしたなか、平成29年3月29日に「建設業法令遵守ガイドライン」が改訂され、(1)下請代金の現金払い(2)手形の割引料に配慮した下請代金の設定(3)手形期間の短縮化が追加されたことにより、元請建設企業は、これまで以上に手許資金の充実を図るために、低廉なコストによる資金調達が可能な前払金、中間前払金、地域建設業経営強化融資制度を適切に利用し、資金繰りを円滑化・安定化させることの重要性がますます高まってきています。
     関東地方整備局建政部では、今後も、地域建設業の資金繰りの円滑化・安定化のため、地方自治体における前払金支払限度額の撤廃・見直し、中間前払金・地域建設業経営強化融資制度の導入・活用の促進等の取組に努めてまいります。

  • 別紙・参考資料

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