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記者発表資料

平成24年 02月07日

  • 国道246号新石川電線共同溝その他工事において「見積りを活用する積算方式」、「間接工事費実績変更方式」を試行します。

    川崎国道事務所

    　都市部における工事発注において予定価格超過や入札参加者がいない理由により、入札のとりやめや不調となる工事が相次いでいることから不調不落対策を試行しております。
    　今回発注する「国道246号新石川電線共同溝その他工事」については、交通量が多い市街地で行う工事であることから、標準的な積算と当該現場での見積り(実勢価格)に乖離が生じると考えられるため、以下の試行を行います。

    ○「見積りを活用する積算方式」
    　都市部、狭小な施工ヤードで行う工事であることから作業効率が低下することが懸念されるため、本工事の直接工事費について入札参加者から見積りの提出を求め、その価格の妥当性を検証の上、予定価格に反映するものです。見積りは全工種の直接工事費を対象とします。

    ○「間接工事費実績変更方式」
    　本工事は、交通量及び人口が多い横浜市内の国道246号で現道上を交通規制をしながらの電線共同溝工事であり、関係機関等の協議などの要因により、施工日数、施工時間帯など標準的な積算と施工実績に乖離が生じると予想されることから、その妥当性を確認のうえ実績により共通仮設費(率分)について変更する「間接工事費実績変更方式」を採用します。

  • 別紙・参考資料

  • 問い合わせ先

    【間接工事費実績変更方式について】
    関東地方整備局
    　電話048(600)1331
    ・技術管理課　課長補佐　新井正
    　電話048(600)1332
    ・技術調査課　建設専門官　石浜康賢

    【対象工事の内容について】
    川崎国道事務所
    　電話044(888)6411(代表)
    ・副所長　菅野和典(内線204)
    ・工務課　課長　市川明広(内線411)

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