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記者発表資料

平成29年 04月03日

  • 「災害時における災害応急対策業務に関する協定」締結者を追加公募します。

    関東技術事務所

     国土交通省関東技術事務所では、平成29年4月3日から「災害時における災害応急対策業務に関する協定」を締結して頂ける会社の追加公募(平成29年度分)を行います。現在、30社と協定を締結していますが、「災害対策用機械の運搬・現地設営作業及び運転操作」・「遠隔操縦式バックホウの遠隔操作」・「関東地方整備局が保有する燃料の運搬及び燃料配給支援作業」において、災害時の応急対応の更なる充実、強化を図りたいことから、今回追加募集することとしました。
     本協定は、地震・大雨の異常な自然現象及び予測できない災害等において、関東技術事務所が実施する災害応急対策業務に関し、これに必要な技術者及び作業員の確保、建設機械及び資材等の提供等の要請について、その方法を定め、災害応急対策業務を円滑に行うことで、被災箇所の被害拡大防止、被災施設等の早期復旧に資することを目的としています。
     今回の追加公募では、協定業務の内容を13項目に区分し応募者が自由に選択できる方式とし、平成29・30年度の一般競争入札参加資格業者であれば、「一般土木工事」、「維持修繕工事」、「機械設備工事」、「鋼橋上部工事」の認定者のほか、「物品の販売」や「役務の提供等」の認定者も応募できます。
     また、本業務の協定者は、関東地方整備局の事務所が実施する総合評価落札方式による工事発注の競争入札において、企業の技術力で「地域貢献度」として加算評価されます。(対象となる施工都県は、当事務所の活動拠点となる区域である千葉県のほか、関東地方整備局が関係する燃料備蓄貯蔵タンクが平成25年1月31日時点で設置されている埼玉県、群馬県、栃木県とします。)

    【概要】
    ○協定の業務実施区域:関東地方整備局が所管する行政区域内
    ○協定の業務内容:業務内容(13項目)について実施を希望するものを選択
    ○協定期間:協定締結日から協定の解約を申し出た日まで
    ○契約方式:公募により協定会社を選定
    ○公募期間:平成29年4月3日から四半期ごとに随時
    ○協定締結者への通知予定日:四半期の末日から60日以内に通知するものとする
    ○協定に関する資料:下記ホームページアドレスを参照
     【関東技術事務所ホームページ】
      お知らせ欄URL:http://www.ktr.mlit.go.jp/kangi/index.htm

  • 別紙・参考資料

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369