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記者発表資料

平成25年 12月02日

  • 「災害時における災害応急対策業務に関する協定」 新たに協力会社14社と協定締結しました。

    関東技術事務所

     国土交通省関東技術事務所では、平成25年9月2日から「災害時における災害応急対策業務に関する協定」の締結についての追加公募を行い、新たに協力会社14社と協定締結を行いました。
     これで、既に締結している13社と合わせて合計27社と協定締結を行いました。
     本協定は、地震・大雨の異常な自然現象及び予測できない災害等において、関東技術事務所が実施する災害応急対策業務に関し、これに必要な技術者及び作業員の確保、建設機械及び資材等の提供等の要請について、その方法を定め、災害応急対策業務を円滑に行うことで、被災施設等の早期復旧、被災箇所の被害拡大防止に資することを目的としています。
     今回の協定では、当事務所の備蓄資機材や備蓄燃料の運搬、災害対策用機械の運搬・現地設営、応急組立橋の運搬・現地組立解体のほか、協定者が保有する資材や応急組立橋の供給という幅広い内容で、災害時の体制の充実、強化を図るべく協定締結を行っており、今後の災害時の対応に備えていきたいと考えています。

    【協定概要】
     ○協定の業務実施区域:関東地方整備局が所管する行政区域内
     ○協定期間:平成25年12月1日から平成28年3月31日まで

    【追加公募での協定締結業者名】
     ○(株)大林組東京本店 ○(株)岡本組 ○(株)熊谷組首都圏支店
     ○(株)佐伯工務店 ○世紀東急工業(株)東関東支店 ○大有建設(株)東京支店
     ○東綱橋梁(株) ○(株)ニコン・トリンブル ○西田鉄工(株)関東支店
     ○日本自動機工(株) ○日本鉄塔工業(株) ○ムサシ興発(株)
     ○横河工事(株) ○JFEエンジニアリング(株)

  • 別紙・参考資料

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