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記者発表資料

平成29年 11月30日

  • 国土交通省関東地方整備局は、「横浜地方合同庁舎(仮称)整備等事業の実施に関する方針」を公表しました。

    関東地方整備局
    営繕部

     関東地方整備局は、横浜地方合同庁舎(仮称)整備等事業について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第5条第1項の規定により、特定事業の実施に関する方針を策定しましたので、同条第3項の規定により公表しました。

    ◆特定事業の概要、今後のスケジュール(予定)
     ※詳細は、次の関東地方整備局のホームページよりご覧いただけます。
      http://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/shihon/index00000031.html

    ◆特定事業の概要
     ・事業名:横浜地方合同庁舎(仮称)整備等事業
     ・事業方式:サービス購入型、BTO(Build-Transfer-Operate)方式
     ・事業内容:横浜地方合同庁舎(仮称)の施設整備(既存建物等の解体撤去を含む)、維持管理・運営等
     ・事業概要:本文資料(PDF)別添資料のとおり
     ・意見・質問募集期間:平成29年12月1日(金)〜平成29年12月15日(金)

  • 別紙・参考資料

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369