ホーム > 記者発表資料 > 平成25年 > 6月 > 「建築非構造・設備耐震診断(13)業務」(15施設21棟)の入札手続きを開始します。

記者発表資料

平成25年 06月28日

  • 「建築非構造・設備耐震診断(13)業務」(15施設21棟)の入札手続きを開始します。

    建築非構造・設備耐震診断業務の入札手続き

    関東地方整備局
    営繕部

     建築非構造・設備耐震診断(13)業務は関東地方整備局管内にある海上保安庁試験研究センター外14施設、計21棟を一般競争入札(総合評価落札方式(標準型))で平成25年6月28日に入札手続きを開始します。申請書及び資料等の受付期間は平成25年7月18日までとなっており、平成25年8月20日に入札予定です。

     本業務は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」、「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」、適用基準類等及び関係法令の他、図面、現地調査及び計算に基づき、建築非構造部材及び建築設備について診断を行い、総合的に評価する業務です。

     本業務では、入札参加しやすいように、競争参加資格要件のうち配置予定技術者に関して兼任の範囲を拡げるとともに、業務実績の緩和を行っています。
     具体的には、管理技術者と主任担当技術者(建築、電気設備、機械設備のいずれか)の兼任ができます。また、主任担当技術者(電気設備分野)と主任担当技術者(機械設備分野)との兼任ができます。なお、管理技術者と主任担当技術者(電気設備と機械設備の兼任)の兼任ができます。管理技術者の同種業務、類似業務の実績についても、いずれか1件の実績を記載することとしており、民間施設の業務実績でも可能です。

     入札手続きの詳細内容は入札情報サービスPPI http://www.i-ppi.jp に掲載しています。

  • 別紙・参考資料

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館  電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369