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記者発表資料

平成24年 12月06日

  • 「建築非構造・設備耐震診断(12)業務」5件(47施設60棟)の入札手続きを開始します。

    建築非構造・設備耐震診断業務の再度の入札手続き

    関東地方整備局
    営繕部

     建築非構造・設備耐震診断(12)業務は茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉にある47施設60棟を5地区に分け、一般競争入札(総合評価落札方式(標準型))で平成24年12月6日に入札手続きを開始し、申請書及び資料等の受付期間は平成24年12月20日までとなっており、平成25年1月23日に入札予定です。
     本業務は、「官庁施設の総合耐震計画基準」、「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」、適用基準類等及び関係法令の他、図面、現地調査及び計算に基づき、建築非構造部材及び建築設備について診断を行い、総合的に評価する業務です。
     建築非構造・設備耐震診断業務で、入札参加者が少なく、入札のとりやめとなったことから、業務ごとの地区割りを縮小し、技術者に関しての兼任の範囲を拡げて入札に参加しやすくしています。
     具体的には茨城県を「茨城1」と「茨城2」に分け、「栃木・群馬」、「埼玉・東京・神奈川」、「千葉」と地域を絞った地区割りとしています。
     技術者に関しての兼任についても管理技術者と主任担当技術者(建築、電気設備、機械設備のいずれか)の兼任ができます。また主任担当技術者(電気設備)と主任担当技術者(機械設備)の兼任ができ、なお、管理技術者と主任担当技術者(電気設備と機械設備の兼任)の兼任ができます。
     入札手続きの詳細内容は入札情報サービスPPIhttp://www.i-ppi.jpに掲載しています。

  • 別紙・参考資料

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