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記者発表資料

平成27年 03月26日

  • 「災害時における河川災害応急復旧業務(一般土木、ゲート設備、電気設備)」に関する協定を締結しました。

    荒川上流河川事務所

     関東地方整備局荒川上流河川事務所(事務所長:河村賢二)は「災害時における河川災害応急復旧業務(一般土木、ゲート設備、電気設備)」に関する協定会社を募集し、審査の結果、選定された下記30社と協定を締結しました。(会社名五十音順)

    【一般土木関連19社】
    株式会社新井組、荒木建設工業株式会社、石橋建設工業株式会社、伊田テクノス株式会社、小川工業株式会社、株式会社片柳建設、株式会社ケイワールド日清、株式会社ケージーエム、サイレキ建設工業株式会社、株式会社佐伯工務店、島田建設工業株式会社、西武建設株式会社、関口工業株式会社、株式会社高橋土建、田部井建設株式会社、中原建設株式会社、初雁興業株式会社、古郡建設株式会社、株式会社ユーディケー

    【ゲート設備関連8社】
    株式会社IHIインフラ建設関東支店、株式会社IHIインフラシステム営業本部東京営業部、飯田鉄工株式会社、佐藤鉄工株式会社、西田鉄工株式会社関東支店、日東河川工業株式会社関東営業所、日本自動機工株式会社、株式会社丸島アクアシステム東京支店

    【電気設備関連3社】
    小沢電気工事株式会社、東光電気工事株式会社、株式会社丸電

    協定期間:平成27年4月1日〜平成30年3月31日までの3年間となります。
    協定区間:荒川上流河川事務所直轄管理区間(本文資料(PDF)別紙図面のとおり)
    協定の目的:本協定は荒川上流河川事務所が管理する河川管理施設において発生した災害の応急復旧に必要な建設資機材、労力等の確保及び動員の方法を定め、災害の拡大防止と被害施設の早期復旧について、その円滑な運営を期することを目的としてします。

  • 別紙・参考資料

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