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記者発表資料

2019年04月09日

  • 「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」について荒川下流河川事務所は23社と追加締結しました。

    荒川下流河川事務所

     荒川下流河川事務所では、「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」について、今年度、23社と追加締結を行いました。結果全体で45社(一般土木28社、ゲート設備7社、通信設備6社、受変電設備4社)と協定を締結し、緊急時の体制を確保しています。

    【協定締結会社(更新・追加分)】
    (一般土木(タイプA))
     石川徳建設(株)、株木建設(株)、(株)ケイミックス、坂田建設(株)、日産緑化(株)
     (株)冨士工、(株)不動テトラ
    (一般土木(タイプB※))※「応急資機材の水上輸送」「水上からの応急復旧」含む
     栄都建設(株)、東亜建設工業(株)
    (ゲート設備)
     飯田鉄工(株)、西田鉄工(株)関東支店、日立造船(株)東京本社、
     豊国工業(株)東京支店、(株)丸島アクアシステム東京支店
    (通信設備)
     (株)ケーネス、住友電設(株)、東邦電気工業(株)、日本電設工業(株)
     日本テクニカル・サービス(株)、(株)丸電
    (受変電設備)
     東邦電気工業(株)、日本電設工業(株)、(株)八洲電業社
        (五十音順)

    【協定内容】
    協定期間:
     平成31年4月1日〜平成34年3月31日(3年間)
    協定締結趣旨:
     荒川下流河川事務所が管理する河川管理施設等において発生した災害の応急復旧業務等に関し、これに必要な建設資機材、労力等の確保及び動員の方法を定め、もって災害の拡大防止と軽減について、その円滑な運営を期することを目的とする。

    【その他】
    荒川下流河川事務所災害応急復旧業務協定業者一覧:
     本文資料(PDF)別紙−1

  • 別紙・参考資料

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