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記者発表資料

平成30年 04月09日

  • 「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」について荒川下流河川事務所は18社と追加締結しました。 新たに「復旧資機材の水上輸送」や「水上からの応急復旧」が可能な企業として4社と締結しました。

    荒川下流河川事務所

     荒川下流河川事務所では、「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」について、今年度、18社と追加締結を行いました。結果全体で42社(一般土木23社、ゲート設備8社、通信設備5社、受変電設備7社)と協定を締結し、緊急時の体制を確保しています。
     さらに、今年度の一般土木の公募では、「復旧資機材の水上輸送」や「水上からの応急復旧」が可能な4社(一般土木17社のうち4社)と締結し、今後、作業船による復旧資機材の水上輸送など災害復旧の活動範囲を大きく広げることが期待されます。(本文資料(PDF)別紙参考資料)

    【協定内容】
    協定期間:
     平成30年4月1日〜平成33年3月31日(3年間)
    協定締結会社及び協定区間:
     本文資料(PDF)別紙−1
    協定締結趣旨:
     荒川下流河川事務所が管理する河川管理施設等において発生した災害の応急復旧業務等に関し、これに必要な建設資機材、労力等の確保及び動員の方法を定め、もって災害の拡大防止と軽減について、その円滑な運営を期することを目的とする。

  • 別紙・参考資料

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