関東技術事務所

技術開発施策に基づく技術管理業務の展開
（昭和60年度〜平成10年度）

昭和60年代に入ると、多様化・高度化した建設技術開発ニーズに対応するため、共同開発事業、技術活用パイロット事業等の民間技術を活用した技術開発・普及施策が推進され、関東技術事務所においても多くの課題に取り組みました。また、平成元年度に建設技術開発会議施工合理化部会においてまとめられた施工合理化技術開発のビジョンに提言されている「ロボット化」「自動化」等の技術開発方向に基づき、締固め機械の自動運行システム、長距離急速施工シールドの施工調査等の業務を行っています。平成7年度には建設省技術五箇年計画が策定されたことに伴い、関東技術事務所においても各事務所の事業に連携した課題に取り組んでいます。技術管理業務においては、関東地方整備局において問題となっている技術的な課題、緊急に対応を要する課題などに対応するとともに、平成10年度には新技術活用促進システムを発足させ、建設技術総合センターとしての機能を充実させています。

共同開発制度

建設技術力の確保と向上、技術開発の促進、建設事業の円滑かつ効果的な執行に寄与するために、民間と共同で技術開発を行う地方整備局の制度であり、関東技術事務所は、平成元年から現在までに、11の共同開発制度による新技術開発を行うとともに、関東地方整備局直轄事業への活用をサポートしています。

技術活用パイロット事業

関東技術事務所では、開発された新技術の積極的な活用を図るため、昭和62年度から新技術について、試験施工（2件）、歩掛調査、施工管理調査等を実施してきており、これらのデータは各工事事務所の新技術採用時の基礎資料として活用されています。また、平成10年度からは、新技術活用促進システムのスタートに伴い、開発された新技術について、関東技術事務所において事前にパイロット事業等への活用可否を評価し、新技術活用評価委員会に諮ることによって、採用する工事事務所の手続きを容易にしています。

技術管理業務

関東地方整備局各工事事務所の技術的ニーズに応え、河川管理施設、道路維持施設、環境保全に関するテーマに取り組み、成果をあげるとともに、平成6年度から新技術情報、技術文献、地質情報等の電子化に着手し、平成8年度にはイントラネット化を果たし、平成10年度から新技術活用促進システムのツールとして各地方整備局で活用されています。

関東地方整備局技術五箇年計画

平成6年に、建設大臣の諮問に対して建設技術開発会議が答申した「21世紀を展望した建設技術研究開発のビジョン」に基づき、平成7年に建設省技術五箇年計画が策定され、関東地方整備局では、河川、道路など7分野のテーマが設けられました。関東技術においては、平成5年度より道路技術五箇年計画を、平成6年度より河川、機械、地域固有五箇年計画に取り組んでおり、直轄事業の円滑な推進に貢献しています。