河川

防災関連情報

事業所等の自衛水防を支援します！

平成17年1月に設置した「災害情報普及支援室」の従来の役割・機能である洪水ハザードマップ普及支援に、事業所等の自衛水防に係る相談窓口機能を追加することにより、事業者等の自衛水防の取組を積極的に支援します。

・河川等のハザードマップの作成、洪水予報等の情報伝達に関する市町村への技術支援
・避難確保計画又は浸水防止計画の作成を行う施設の所有者又は管理者への技術支援
・その他、災害情報を普及するために必要な支援

構成メンバーは下記の通りです。
　　・室長
　　　　・副所長（技術・河川）
　　・スタッフ
　　　　・地域防災調整官
　　　　調査第一課
　　　　　・課長
　　　　　・専門官

（問い合わせ先）
　　常陸河川国道事務所副所長（技術） TEL ０２９－２４０－４０６１（代表）

事務所等	地下街等	高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者利用施設	大規模工場等(申出のあったもの)（※注）
措置の義務づけ	義務（市町村長からの指示に従わない場合、公表の措置あり）	努力義務	努力義務
措置の内容	・避難の確保計画の作成・浸水の防止計画の作成・訓練の実施	・避難確保計画の作成・訓練の実施	・浸水の防止計画の作成・訓練の実施
自衛水防組織	自衛水防組織の設置義務あり、構成員の市町村長への報告	自衛水防組織を設置した場合、構成員の市町村長への報告	自衛水防組織を設置した場合、構成員の市町村長への報告
公共側からの支援措置	市町村長から洪水予報等の情報を事業所等の所有者・管理者、自衛水防組織の構成員に直接伝達

○事業所等の所有者又は管理者による避難確保計画又は浸水防止計画の作成、自衛水防組織の設置及び訓練の実施を行おうとする際の技術的な助言
○当該事業所等の訓練と併せた洪水予報等の情報の伝達訓練の実施等